中小企業診断士の視点:コロナは中小企業診断士にとってチャンスです

コロナは中小企業診断士にとってチャンスです

コロナは中小企業診断士にとってチャンスになります。

こんなことを書くと不謹慎だと怒られるかもしれませんが、ピンチをチャンスに変えてゆく気持ちが大切だと思います。

新型コロナウイルス感染症拡大は、人の健康や生命だけでなくビジネスにも大きな影響を与えています。

しばらくはあまり大きく動くことはできませんが、これは中小企業診断士にはチャンスにもなります。

ということで、大きな影響を与えているコロナは中小企業診断士にとってチャンスにもなることについて書きたいと思います。

この記事を読むと、ピンチはチャンスにもなることが理解していただけるものと思います。

 

コロナは中小企業診断士にとってチャンスです

本記事の内容

  • BCPの見直し・修正が必要となる
  • 経営戦略の見直しが・修正が必要となる
  • 中小企業でもリモートワークの推進が課題
  • 給付金申請の支援
  • この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。
  1. KAZUTOYOは家電量販店店員(パソコン売り場も担当)として10年以上の経験があります。
  2. パソコン売り場にいたこともあり、IT関連の知識も多少あります。
  3. 中小企業診断士としての活動歴も10年以上です。

 

BCPの見直し・修正が必要となる

  • 今までのBCPが通用しない

今まで中小企業が策定してきたBCPは地震に代表されるような自然災害を主たるリスクとして策定されてきました。

でも、ここにきてBCPには新型コロナウイルス感染症への対応についても加えないといけなくなりました。

KAZUTOYOはBCPの簡易版ともえいえる中小企業庁が推進している「事業継続力強化計画」を中小企業に普及させる取り組みも行っていますが、「事業継続力強化計画」の作成の手引きにはコロナに対する対応についての記載はありません。

最近、その手引きの「よくある質問」の項に、コロナに対する回答として、次の部分が追記されました。

 

出典:中小企業庁「事業継続力強化計画策定の手引き」73ページより

対応については後日公表ということになっています。

また、多くの企業で策定しているBCPでも新型コロナウイルス感染症についての対応については、今後記載がないとBCPとしての意味がなくなります。ですので、多くの企業でBCPの見直しが始まるものと考えられます。

それは小企業診断士の出番でもあるのです。

 

経営戦略の見直しが・修正が必要となる

  • 飲食業・宿泊業・観光業などでは経営戦略の見直しが必要

新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けている代表が飲食業・宿泊業・観光業だと考えられます。

新型コロナウイルス感染症はすぐに収束するとは考えられず、長引きそうです。当面は共存していくことになるはずです。

となると、飲食業・宿泊業・観光業などは以前と同じような経営を行っていくことはできません。

 

経営戦略、経営計画の見直しが必要となります。

 

KAZUTOYOの知っている会社は、飲食業・宿泊業・観光業ではないのですが、暇になり午後3時頃にはやるべき仕事は終了してしまうと聞きました。

長期戦を覚悟し、そろそろ経営戦略、経営計画を見直していく時期だと考えます。

これもやはり、中小企業診断士の出番でありチャンスとなります。

 

中小企業でもリモートワークの推進が課題

  • 中小企業支援機関でもリモートワークを推進

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐには、リモートでできる仕事はリモートで行うことが望まれます。

中小企業支援機関でも、リモートワークを推進する動きが出ています。

リモートワークについては、当ブログ「中小企業診断士の視点:テレワークでの上司の不安、部下の不安」、「中小企業診断士の視点:テレワークの拡大賛成7割」でも取り上げました。

その中で、課題がまだまだあることがわかりました。

これらの課題の解決に向けて支援していくのも中小企業診断士の仕事です。

チャンスと言えるのです。

 

給付金申請の手伝い

  • 中小企業にとっては給付金申請が難しい場合がある

当ブログ「中小企業診断士の視点:政府は2次補正予算で、31兆9000億円歳出決定」でも書きましたが、コロナ対策として、政府は中小企業に給付金を配っています。

100万~200万円もらうことができる持続化給付金については、多くの中小企業がその恩恵にあずかっているはずです。

 

また、最近は最高600万円までテナント店舗などの家賃を援助してくれる制度も始まります。

このほかにも、今後いろいろ申請できるようなるはずです。

その申請方法ですが、WEB上で申請するものが多く中小企業によっては対応が難しいこともあります。

提出書類も電子化して送付するようになっていて、IT弱者の中小企業ではやはりハードルが高いのです。

そのような支援もITに強い中小企業診断士ならできます。

申請するのはあくまで中小企業者ですので、うまく申請できるように導いていくという形にはなりますが。

というように新型コロナウイルス感染症はピンチですが、中小企業診断士にとってチャンスとすることもできるのです。

中小企業診断士の視点:テレワークでの上司の不安、部下の不安

2020年6月21日

中小企業診断士の視点:テレワークの拡大賛成7割

2020年6月24日

中小企業診断士の視点:政府は2次補正予算で、31兆9000億円歳出決定

2020年5月29日

 

まとめ

コロナは中小企業診断士にとってチャンスです

  • BCPの見直し・修正が必要となる

今までのBCPでは新型コロナウイルス感染症に対応できません。

  • 経営戦略の見直しが・修正が必要となる

飲食業・宿泊業・観光業などでは経営戦略の見直しが必要です。

  • リモートワークの推進が課題

中小企業支援機関でもリモートワークを推進しています

  • 給付金申請の支援

中小企業にとっては給付金申請が難しい場合があります。

 

ABOUTこの記事をかいた人

中高年のフリーランスの中小企業診断士です。独立する前は家電量販店の店員をやってました。1970年代から1980年代の洋楽・ロック等をよく聴いています。