テレワークの拡大賛成7割
時事通信の調査によると、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って導入が進んだテレワークについて拡大賛成との意見が7割であることがわかりました。
今回は、企業で導入が進んだテレワークついての話です。
この記事を読むと、人々がテレワークについてどのような意見を持っているかがわかります。
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テレワークの拡大賛成7割
本記事の内容
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- この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。
- KAZUTOYOは家電量販店店員(サラリーマン)として10年以上の経験があります。
- 中小企業診断士としての活動歴も10年以上です。
時事通信のテレワーク調査
- 全国18歳以上の男女約1000人
先日、当ブログで「中小企業診断士の視点:テレワークでの上司の不安、部下の不安」という記事を書きました。
その内容に関係がある調査を時事通信が実施したとのことで、今回取り上げました。
今回の調査は、時事通信が5月に実施したものです。
「労働に関する世論調査」で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、企業で導入が進んだテレワークについて人々に意見を聞いたのです。
調査は全国の18歳以上の男女2000人に対して郵送で行い、有効回収率は51.3%だったそうです。
ということは1026人、だいたい1000人の意見が反映されたものと言えます。
テレワークの是非
- 7割が収束後も拡大賛成
新型コロナウイルス感染症に伴って導入が進んだテレワークですが、感染収束後について意見を聞いたところ次のような結果となりました。
- (テレワークを)まあ拡大すべきだ (45.2%)
- (テレワークを)拡大すべきだ (24.8%)
7割の人がテレワーク拡大に賛成していることがわかります。
テレワークのメリット
- 通勤の苦痛がなくなる
7割の人がテレワーク拡大に賛成していますが、テレワークのメリットがその理由となるはずです。
というわけでテレワークのメリットについて、複数回答で尋ねたところ次のような結果となりました。
テレワークのメリット
- 通勤の苦痛がなくなる (68.2%)
- 遠隔地でも働けるので、家賃や土地の安い場所で暮らせる (50.6%)
- 家族などを介護中の人も働ける (47.7%)
- 無駄なサービス残業が減る (42.4%)
- 身体障害者が今以上に働きやすくなる (41.6%)
通勤の苦痛は誰もが感じるところです。
KAZUTOYOも秋葉原の家電量販店に勤務していたときは、毎朝満員電車で苦痛でした。
あのころの生活には戻りたいとは思いません。
インターネットを含めたIT関連の技術が進展し、比較的簡単にテレワークができるような環境になり、多くの人が恩恵を受けたこともわかります。
テレワークの問題点
- 会社にいないとできない仕事がある
テレワークの問題点としては、次のような結果となりました。こちらも複数回答で尋ねています。
テレワークの問題点
- 会社にいないとできない仕事がある (71.9%)
- 会社の人間関係が希薄になり、仲間意識がなくなる (39.1%)
- 上司や部下、同僚との打ち合わせや指示が難しい (35.8%)
- 子供や同居の家族に仕事の邪魔をされる (30.0%)
「会社にいないとできない仕事がある」、というのが一番多くなっています。
セキュリティ上会社の情報を社外に持ちだすことができない仕事もあるはずです。
テレワークを進めていくのであれば、今後の課題となっていきます。
「打ち合わせや指示が難しい」というのもあります。いっしょに働いていればなんとなくわかることもテレワークだと、意図することが伝わりにくいという面は確かにあると思います。
こちらも、わかりやすく正確に伝わる指示の方法などを考えていく必要があるでしょう。
また、現実的に店舗や工場、現場作業など実際に人がその場に行かないといけない仕事も世の中には多いのです。
テレワーク難民
テレワークをする上で、「子供や同居の家族に仕事の邪魔をされる」ということもあります。
テレワークといっても仕事をするには、それなりの環境が整備されている必要があります。
テレワークをする上で、家族やなどの存在、住宅環境の問題により静かな環境を確保できない人々を「テレワーク難民」というそうです。
テレワーク難民になると、テレワークでの仕事はやりたくてもできません。
テレワークの仕事ができるような環境を確保する手立ても今後必要となってくると考えられます。
まとめ
テレワークの拡大賛成7割
全国18歳以上の男女約1000人が回答
7割が収束後も拡大賛成
通勤の苦痛がなくなる
会社にいないとできない仕事がある |