政府は2次補正予算で、31兆9000億円歳出決定

政府は2次補正予算で、31兆9000億円の歳出が決まったようだけど、どんなことに使うのかな？

今回はそんな疑問に応えます。

政府は2次補正予算で、31兆9000億円歳出決定

本記事の内容

この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。

1. 中小企業診断士としての活動歴10年以上の経験があります。
2. 本記事を読むと、2次補正予算で支出されるお金の使い道がわかります。

2次補正予算について

• 1次補正を抜き、補正予算としては過去最大

政府は5月27日、一般会計歳出総額31兆9114億円となる2020年度２次補正予算案を閣議決定しました。

この額は25兆6千億円だった１次補正を抜き、補正予算としては過去最大のものとなりました。

民間投資を含めた事業規模は117兆1千億円となっています。

主な使い道は、新型コロナウイルス感染症で被害を受けた企業や一般家庭への支援です。

どんなことにお金を使うのか

• 主に新型コロナウイルス影響被害への対策に充てられます

地元新聞の内容をざっと表にまとめてみました。

間違いがあるかもしれませんので、鵜呑みにはしないでください。

補正予算の使い道

中小企業診断士KAZUTOYOの注目点

• 家賃補助に注目

上の表の中で、中小企業診断士のKAZUTOYOが注目したのは以下になります。

1. 家賃補助
2. 雇用調整助成金
3. コロナ対策費助成
4. 持続化給付金

①家賃補助

• 店舗経営者には朗報

企業、個人事業主向けへの支援として、家賃負担が正式に入ったのは大きいと思います。

例えば店舗経営の場合、賃貸契約で営業している事業者も多く、通常営業していても家賃負担はバカになりません。

現在はコロナの影響で休業もしくは来店客がほとんどいない場合でも、家賃は払わないといけません。

固定費なので、どうしようもないのです。

家賃を払えず、やむなく閉店する店もあるはずです。

家賃補助は中小企業者にとって大きな助けになるはずです。

②雇用調整助成金

• 上限が増額

雇用調整助成金の日額上限が8330円から15000円へと増額になったのも大きいと考えます。

また、解雇ゼロの中小企業には10割助成としたのも中小企業にとっては嬉しいことではないでしょうか。

③コロナ対策費助成

• 飲食店のコロナ対策助成

飲食店など向けに、新型コロナウイルス感染症対策の設備費用に最大150万円を支給します。

窓口の接客時の仕切りとなるアクリル板などの購入費として利用できる助成金です。最大150万円助成となっています。

④持続化給付金

• ごたごたも改善しつつあるようです

当初申請から1週間から2週間後には給付金が振り込まれるということでしたが、ふたを開けてみると3週間たっても振り込まれないという事業者も多くいたようです。

ただ、最近申請した方は、比較的早く振り込まれているようになっているように聞きます。

申請期限は2021年1月15日の24時までなので、まだ時間は十分にあります。

使い勝手も悪くはないので、これからも申請する事業者が続くと思います。

新聞記事で気になった表現

• 『借金』という表現が多い

今回の2次補正予算の地元新聞記事を読んでいて、気になった表現があります。

『借金』という言葉が多く使われていることです。

例を挙げます

1. 「財源は全額を国の借金である国債で賄う」
2. 「歳出の56.3％を借金で賄う」
3. 「借金の比率が半分を超える」

また、日本の財政状態には問題があると思わせる表現もあります。

例を挙げます。

1. 「2度目の補正予算で財政の悪化は明らかだ。」
2. 「国債発行額は3倍以上で大半を日銀が買い支える危うい構図が更に強まる」

このように表現して、日本の財政状態はいかにも危険と思わせるようにしています。

いつもこんな表現を目にしていたら、いつのまにか潜在意識の中に刷り込まれてしまいます。

KAZUTOYOは最近いろいろ勉強して、その結果日本には財政的な問題はないと考えるようになりました。

また、日本の財政を企業や一般家庭と同じように考えるのは、どうかなとも考えています。

どうも新聞はまだまだ古い固定観念に縛られているように思えるのです。

中小企業診断士の視点：日銀が国債買い入れの上限を撤廃【借金大国でも問題無し】

2020年4月28日

まとめ