大和総研の景気予測

民間シンクタンクの大和総研が、今年2月から5月にかけての個人消費の試算結果とGDP予測を発表しました。

先日　「日本のGDPがこのままだと年6.3%減少」のブログでも書きましたが、内閣府は昨年の10月～12月にかけてのGDPを発表しました。

3ヵ月間で1.6ポイントのマイナス成長であるとのことで、このままいくと1年で6.3ポイントGDPは前年より減少するとニュースでは伝えていました。

今回の大和総研の景気予測もほぼこのことを裏付けるような内容で厳しいものです。

ということで、今回は大和総研による個人消費予測とGDP予測の話です。

この記事を読むと、民間シンクタンクでも厳しい景気予測をしていることがわかります。

大和総研の景気予測

記事の内容

この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。

大和総研の個人消費の試算

• 春先の個人消費は大幅減少

大和総研の個人消費の試算では、今年2～5月の4か月間で3兆8千億円程度減少するとしています。

1ヵ月平均約1兆円減少するということです。

内閣府の資料を見ると、2020年の統計はまだ出ていませんが、2019年の実質GDPは536兆5241億円です。

そして、GDPのうち民間最終消費支出は299兆円です。つまり日本のGDPの内民間最終消費支出は約300兆円ということです。

個人消費は民間最終消費支出に該当するので、仮にこのまま1ヵ月1兆円減少すると2020年の民間最終消費支出はだいたい288兆円となります。

経済的にはかなり冷え込むことになります。

ちなみに、先日内閣府の統計をもとに2019年のGDPを表すグラフを作ったので掲載しておきます。（単位：10億円）

個人消費が減少する理由

• 新型コロナウィルスの感染拡大が原因

個人消費が減少する理由としては新型コロナウィルスの感染拡大が原因としています。

新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、旅行や様々なイベント中止の動きが広がっているためです。

そういえば、つい最近もＰｅｒｆｕｍｅやＥＸＩＬＥの公演も急きょ中止になりました。

こうした経済的な損失はかなり大きいのです。

その損失は、消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額2兆6千億円を超える額と予測しています。

大和総研のGDP予測

• GDPもマイナス成長と予測

大和総研では2020年1月～3月期の実質国内総生産（実質GDP）予測も今回の試算を反映させて下方修正しています。

2019年10月～12月に続いて連続のマイナス成長になるとしています。

これは、以前の新聞などニュース報道と同じような内容です。

マイナス成長の理由

• 新型肺炎の影響が大きい

大和総研では、マイナス成長の理由としては、新型肺炎の影響が全国的に広がっていることを挙げています。

東日本大震災でも景気への影響はありましたが、大震災による消費の抑制は東日本中心で限定的であったのに対して、新型肺炎の影響は全国に広がっているのでより影響が大きくなっていると分析しています。

特に新型肺炎では、特に旅行や外食などの「交通・余暇消費」の減少額が大きいと捉えています。

その他の消費への影響は大震災と同程度と仮定しています。

また、今後中国人旅行客の減少や学校の臨時休校の影響も考慮すると、GDPは更に減少すると予測しています。

オリンピック特需で多少とも持ち直せばいいのですが。

オリンピックが中止にならないことを祈っています。

まとめ