レナウン子会社が従業員解雇
先月、経営破綻したアパレル大手のレナウンの子会社「ダーバン宮崎ソーイング」が全従業員約150名を解雇する計画であることがわかりました。
今回はレナウンの子会社が、全従業員を解雇するという話です。
この記事を読むと、レナウンの子会社が全従業員を解雇する理由がわかります。
レナウン子会社が従業員解雇
本記事の内容
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- 本記事の信頼性
この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。
- KAZUTOYOは家電量販店店員（サラリーマン）として10年以上の経験があります。
- 中小企業診断士としての活動歴10年以上の経験があります。
レナウンの子会社が全従業員を解雇
- 全従業員150名を解雇
全従業員150名の解雇を決めたのは、宮崎県にあるレナウンの子会社「ダーバン宮崎ソーイング」です。
レナウンで販売する紳士服ブランド「ダーバン」のスーツを製造していた会社です。
同社の全従業員150名を7月5日付で解雇することが明らかになりました。
再生をあきらめた模様
- 再生をあきらめ事業整理
「ダーバン宮崎ソーイング」はレナウンが破綻したことにより、レナウンから売上代金が回収できなくなり、資金繰りに行き詰っていました。
今月5日付で東京地裁に民事再生法を申請していて、実質上経営破綻していたのです。
負債総額は約3億9千万円とのことです。
民事再生ですから、再生の可能性もあったはずですが、昨今の紳士服を取り巻く厳しい経営環境を考えて再生を断念し、事業を整理する道を選んだのです。ですから全従業員を解雇することになったのです。
これは推察ですが、レナウンの子会社ですから本社の計画通りに生産をし、独自の製品作りやレナウン以外の取引先を開拓してこなかったと考えられます。
中小企業診断士の視点
- 取引先は分散化しておかないと危険
「ダーバン宮崎ソーイング」はレナウンの子会社（レナウンが100％出資）です。確かなことはいえないですが、おそらく本社の計画にしたがって、その通りに生産をしていたと考えられます。
取引先も分散化していなかったはずです。分散化していて、その他にも取引先・納品先があるような状態だったら、事業縮小や一部の従業員の解雇はあったかもしれないですが、全従業員を解雇し事業を精算することはなかったはずです。
社長も、本社の息がかかっていた人（もしくは天下り）ではないかと推察されます。
子会社とはいっても、本社の指示通りに動く下請けのような会社であったと考えられます。
リスクの分散をしていなかったので、当然本社がこければいっしょにこけるという経営をしていたのだと考えられます。
運命共同体だったというわけです。
取引先を複数持ち、リスク分散を図っておくことがいかに大切かわかる事例だと思います。
世の中が大変な時に放り出される従業員の方は気の毒に思います。
でもレナウンの子会社ですから、ある程度の退職金はもらえるものと推察します。
まとめ
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レナウン子会社が従業員解雇
全従業員150名を解雇
再生をあきらめ事業を整理する決断をしたのです。
取引先は分散化しておかないと危険です。 |
