アメリカ政府が中国製品使用企業を排除
アメリカ政府は中国製品を取り扱う企業と取引をやめることにしました。
アメリカ政府は政府が大手通信機器メーカーのファーウェイなど中国企業5社の製品を使う企業と取引を禁じる法律を8月から施行することしたのです。
今回は、アメリカ政府が中国製品使用企業を排除するという話です。
日本にもこの影響はでてきます。
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アメリカ政府が中国製品使用企業を排除
本記事の内容
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- この記事は、中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。
- KAZUTOYOは中小企業診断士になる前、家電量販店店員（パソコン売り場も担当）として10年以上働いた経験があります。
- パソコン売り場にいたこともあり、IT関連の知識も多少あります。
- 中小企業診断士としての活動歴も10年以上です。
アメリカ政府が中国製品使用企業を排除する目的
- 情報流出への対抗策
中国製品には以前から、チップなどに情報漏洩させるような細工が施されていると言われていました。
中国が情報をパクっているのは客観的に見ても事実でしょう。
一党独裁の国なので、中国企業が存続するには中国政府の意向に従う必要があるのです。
例えば、中国のハッカー集団のサイバーアタックは日本でもニュースになるほどです。
中国のハッカー集団が日本の企業の情報を盗む行動をしていたのは事実です。ですからアメリカにも同じようなことはしていたはずです。
ハッカー集団ということは、組織的なものなのです。ということは国家が関わっているものと考えられます。一党独裁の国だからできることです。
このことはこのブログでも何度かとり上げています。
中国のこうした行動が目に余るため、アメリカもついに対決姿勢を示したということだと思います。対抗手段に出たのです。
背景
- 米中間のアツレキ
近年、米中間には様々なあつれきが生じていました。
貿易でのあつれきは以前から激しいものがありましたが、最近では中国武漢発祥の新型コロナウイルス感染症の拡大や香港情勢をめぐっても対立しています。
今回のアメリカの対応で、両国間の対立はさらに激しくなるものと考えられます。
取組方法と排除対象の企業名
- アメリカ政府は中国製品を使う企業と取引しない
この法律の施行により、アメリカ政府は対象となる中国企業の製品を使っている企業と新たな契約を結んだり更新しないことになります。
実質的に、アメリカ政府は中国製品を排除するということです。
排除対象の中国企業は以下の5社です。
- ファーウェイ（スマホなどの通信機器）
- ZTE（スマホなどの通信機器）
- ハイテラ（通信機器）
- ハイビジョン（監視カメラ）
- ダーファ・テクノロジー（監視カメラ）
日本企業への影響
- 日本企業もアメリカか中国かの選択を迫られます。
今回のアメリカの法律の施行は日本にも大きな影響を与えることになります。
現在、製品製造のためのサプライチェーンはグローバル化しています。サプライチェーンには中国企業も含まれます。メーカーでも多くの部分で中国に依存して部分があるのです。
通信機器大手ではソフトバンクが大きな影響を受けるとみられています。
日本製と書いてあってもOEMで中国製の機器を使っている企業もあります。
また、日本の企業でも中国に進出している企業は多いのです。
今回のアメリカの決定で、こうした中国に依存している企業は大きな影響を受けることになります。
中国と取引をしている大企業は割と親中派だと思いますが、親中派の政治家とも仲が良いようです。
でも、そうした企業や政治家もアメリカ側につくか中国につくかの選択を迫られる時がくるはずです。
まあ、どちらの属国になるのかということにもなりますが、中国の属国になるよりもまだアメリカの属国になったほうがましだと考えます。
まとめ
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アメリカ政府が中国製品使用企業を排除
主な目的は中国への情報流出対抗策です。
このところの米中間のアツレキが背景にあります。
アメリカ政府は排除対象企業となっている中国製品を使う企業と取引しないことになります。
日本企業もアメリカか中国かの選択を迫られる時がくるでしょう。 |
