リコー、富士通、日立はテレワークを標準化導入

今年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため大手企業では、テレワーク（リモートワーク）を導入して、仕事を進めているとうニュースをよく目にしました。

当初はコロナの件が一段落したら、また元に戻ると考えられていましたが、どうやらそうでもないことがわかってきました。

テレワーク（リモートワーク）の働き方を標準的な制度として導入する企業が表れてきたのです。

今回は、大手企業でテレワーク（リモートワーク）の働き方を標準化しようという動きがあるという話です。

この記事を読むと、テレワーク（リモートワーク）はコロナが収束した後も、制度として存続し、継続的に実地されるだろうことがわかります。

リコー、富士通、日立はテレワークを標準化導入

本記事の内容

• この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。

1. KAZUTOYOは家電量販店店員（サラリーマン）として10年以上の経験があります。
2. 中小企業診断士としての活動歴は10年以上です。

リコーがテレワーク導入

• 10月から導入

リコーは8月19日に、自宅や近くのオフィスなどで働くテレワークを10月から標準的な制度として導入すると発表しました。

本社スタッフ社員などは出社率3割程度に抑える方針とのことです。

リコーでは新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに広がる社会の動きや企業の対応を新常態として捉えています。

この新常態に適合できるテレワークに代表される働き方を推進し、社員スタッフのやる気を引き出し、生産性向上にもつなげていくこととしています。

富士通がテレワーク導入

• 通勤定期代支給をやめる

富士通は7月に通勤定期代の支給をやめるなど、思い切った試みを実施しています。

こうした試みにより、テレワークを基本とした働き方を強行的に会社に導入していこうとしています。

日立製作所がテレワーク導入

• 来年4月からテレワーク導入

日立製作所は、来年4月からテレワークなど在宅勤務を標準とすることを計画しています。

新型コロナウイルス感染症拡大が収まらない中、産業界で柔軟な働き方方が広がりつつあると言え、定着していくものと考えられます。

まとめ