企業の人手不足の割合

少子高齢化で働く人が少なくなり、企業は人手が足りないと言われます。

では、実際どの程度人材（人員）不足なのでしょうか。

労働政策研究・研修機構が調査してわかりました。

今日はその話です。

この記事を読むと、企業の人手不足の割合、どんな業種が特に不足しているのか、人手不足の影響などについてわかるようになります。

中小企業診断士の視点：企業の人手不足（人員不足）の割合は？

記事の内容

この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが地元新聞の記事を元に書いています。

1.企業の人手不足（人員不足）調査の内容

労働政策研究・研修機構の調査

今回の企業の人手不足（人員不足）調査は、厚生労働省の要請を請け、労働政策研究・研修機構が今年３月に行いました。

企業と正社員から調査

従来の調査は、企業から調査することほとんどでしたが、今回は正社員にも調査しているのが特徴です。

全国の従業員２０人以上の企業と、その正社員に調査票を送り、４５９９社、正社員１万6752人から回答を得ています。

母集団が、それなりの規模になっているのも特徴です。

経営への影響と職場環境への影響についても調査している

経営面だけでなく、職場環境面についても人手不足の影響を調査しています。

2.企業の人手不足（人員不足）の割合

• 65％以上が不足していると回答

調査した会社の回答を見ると、従業員全体の過不足状況について66.5％が「不足」としています。

政府は女性や高齢者の就労を推進しようといろいろやっているようですが、加速化する人手不足に追いついていないのが現状のようです。

雇用形態別では「正社員」の不足は64.6％で、パート・アルバイトなどの「非正規雇用社員」の不足は30.1％となっています。

「非正規雇用社員」の不足はそれほど高くないのが特徴です。

3.企業の人手不足（人員不足）の影響

• 経営面と従業員の職場環境に大いに影響する

従業員全体について「不足」すると答えた企業のうち、69.0％が「経営面」に影響があると答えています。

また、68.6％が「職場環境面」に影響があると答えています。

人手不足（人員不足）は企業の経営面と職場環境に多いに影響することがわかりました。

3.業種別に見た人手不足（人員不足）は？

• サービス・運輸で人手不足（人員不足）感が強い

正社員では業種別に見ると、宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種で人手不足（人員不足）感が強いことがわかりました。

従業員全体では、「人手不足」としたサービス業・運輸業で多くの企業で「経営に影響がある」と答えています。

4.正社員が答えた人手不足（人員不足）の具体的内容

• 離職率の増加も

人手不足（人員不足）の影響について具体的内容を正社員に調査した結果は以下のようになっています。

1. 残業時間増
2. 休暇取得減
3. 働きがいや意欲の低下
4. 離職率の増加

上を見ると、人手不足にかかわらず仕事の量は変化していないことが推察されます。それが残業時間増や休暇取得減（休みたくても仕事があるため休めない）ということになっていると考えられます。

それが続くと、意欲が低下し、離職率の増加につながることは想像できます。

まとめ