1月～3月期法人企業は経常利益32.0％減少

昨年10月の消費増税と今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症による影響で企業は大きなダメージを受けているようです。

財務省の発表によると、2020年1月～3月期での法人企業（金融・保険を除く全産業）の経常利益が前年同期比32.0％減少の15兆1360億円となったそうです。

四半期（1年を3ヵ月ごとに4等分した期間）2期連続のマイナスだったとのことです。

今回は、1月～3月期で法人企業の経常利益32.0％減少したという話です。

1月～3月期法人企業は経常利益32.0％減少

本記事の内容

この記事を読むと、消費増税と今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の影響で企業の業績が落ち込んでいることがわかります。落ち込みの大きさはリーマンショック並みであることがわかります。

• 本記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。
• 中小企業診断士として現在進行形で10年以上の中小企業支援の経験があります。

法人企業が経常利益32.0％減少

• リーマンショック級の減少です。

財務省は、2020年1月～3月期での法人企業（金融・保険を除く全産業）の経常利益が前年同期比32.0％減少の15兆1360億円になったと発表しました。

32.0％減少は、2009年7月～9月のリーマンショックの32.4％減少以来の大幅な減少となります。10年半ぶりの出来事です。

去年の10月～12月の四半期と今年の1月～3月四半期が連続で前期比マイナスということになりました。

リーマンショックの時には、KAZUTOYOが普通に生活している上では日常生活に不便を感じたことはなかったのですが、今回は飲食店が閉店していたり、店舗では店員だけではなくお客もほぼ全員がマスク着用など身近に大きな変化を感じています。

経常利益減少の理由

• 消費増税と新型コロナウイルス感染症

去年の10月から続く企業の不振の原因は、まずは消費増税です。これで大きく落ち込むこととなりました。

新聞などでは去年の消費増税のことはあまり詳しく書いていません。ですが消費増税がいかに経済に大きな影響を与えたのかは覚えておく必要があると考えています。

そして、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症による影響です。

新型コロナウイルス感染症が消費増税に追い打ちをかけた格好となっています。

落ち込みが目立った業種

• サービス業と輸送用機械

今回、落ち込みが目立った業種はサービス業と輸送用機械です。

サービス業の経常利益は前年同期比59.6％減少と大きく落ち込みました。人々の外出自粛で飲食店の利用が極端に減ったことと、観光で旅行をする方が減ったこともあり宿泊施設の利用者が激減したからです。

輸送用機械も経常利益が前年同期比50.7％減少と大きく落ち込みました。世界的に需要が減少したことは新聞などでも報道されていました。

今後の動向

• 4月以降も落ち込む可能性

今年4月に発令した緊急事態宣言は5月に解除されましたが、まだまだ経済活動は本格的なものとはなっていません。

今年4月～6月の四半期も企業の経常利益は前年同期比マイナスとなるのはほぼ確実ではないでしょうか。

政府の諸対策が功を奏することを期待しています。

ドイツが消費税を減税すると発表したようです。日本も真似してくれればよいのですが。

減税しても日本には「財政問題」はないので、特に困ることはないのです。

まとめ