『大塚家具』を中小機構の「経営自己診断システム」で経営診断
そんな疑問に応えます。
今回は、中小企業基盤整備機構（中小機構）が無償で提供している「経営自己診断システム」を使って『大塚家具』の経営診断です。
どんな結果になるのでしょうか？
中小機構の「経営自己診断システム」のホームページアドレスは以下になります。
http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
本記事を読むと、『大塚家具』の経営状態がわかるようになります。
Contents
『大塚家具』を中小機構の「経営自己診断システム」で経営診断
本記事の内容
|
この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。
KAZUTOYOは家電量販店店員（サラリーマン）として10年以上の経験があります。
- 中小企業診断士としての活動歴10年以上の経験があります。
- 小売業の経営支援経験も多数あります。
経営自己診断システムに数値入力後の画面
株式会社大塚家具の1事業年度は1月1日～12月31日となっています。今回の診断では2019年度の決算書（非連結）の数値を使っています。
決算書は株式会社大塚家具ホームページの株主・投資家のところで入手できます。
なお家具店は小売業のなかの「その他の小売業」に分類されます。
従業員数については、2019年についてわからなかったため、2018年度の数値を入力しています。
株式会社大塚家具の決算短信の内、今回の入力・分析に利用した貸借対照表と損益計算書、キャッシュフロー計算書を取り出したものをPDFファイルにしました。こちらをクリックすると入手できます。
総合診断の結果
- 収益性が悪い
総合診断結果は以下のようになりました。
なお総合診断、資金繰り診断、個別指標診断の結果はPDFファイルでダウンロードできます。こちらをクリックしてください。
総合診断結果
- 収益性1.4
- 生産性2.0
- 効率性3.3
収益性が最も低くなっています。
売上高営業利益率、売上高経常利益率などがマイナスだから当然です。
成長性も低いです。
前年よりも売上高が減少しているからです。
資金繰り診断の結果
- 安全ゾーンです
資金繰り診断の結果は以下のようになっています。
資金繰り診断
意外なことに安全ゾーンとなっています。得点もかなり高くなっています。
自己資本比率、流動比率、当座比率、固定長期適合率は全部問題ありません。
安全性が高くなるはずです。
業界標準企業と比較してもはるかによい成績となっています。
というか、業界標準自体かなり低いです。まあ、これが日本の中小企業の実態なのです。
個別指標診断の結果
- 収益性と成長性が悪い
個別指標診断の結果は以下のようになっています。
個別指標診断の結果
収益性と成長性が悪いことがわかります。
キャッシュフロー計算書の分析
「経営自己診断システム」にはキャッシュフローについての分析はないので、ざっとキャッシュフロー計算書を見てみました。
キャッシュフロー計算書の構造
キャッシュフロー計算書は3つの部分に分かれています。
- 営業活動キャッシュフロー（本業でキャッシュが得られているか？）
- 投資活動キャッシュフロー（投資でキャッシュが得らえているか？）
- 財務活動キャッシュフロー（金融機関を通してキャッシュを得られているか？）
の3つです。
基本は営業活動でキャッシュを生み出すことです。
「大塚家具」のキャッシュフロー分析
- 投資有価証券の売却と株式発行でキャッシュイン
営業活動キャッシュフロー
2019年は約56億円の赤字です。営業活動で約48億円キャッシュを減らしています。
投資活動キャッシュフロー
定期預金の払い戻しによる収入と投資有価証券の売却で、14億円のキャッシュを得ています。
財務活動キャッシュフロー
株式の発行で70億円のキャッシュを得ています。
トータルで見ると、大塚家具の保有するキャッシュ（現金預金）は1年間で25億円⇒58億円と増加しました。
本業で儲かっていないため、それをカバーするため定期預金の払い戻しと投資有価証券の売却、さらに株式発行により資金を調達したことがわかります。（これで手持ちの投資有価証券はなくなったようです。）
70億円の出所はどこ？
株式の発行で70億円得ていますが、どこから調達したのか疑問でした。
そういえば、ヤマダ電機と中国企業から支援してもらったような新聞記事を見たような気がしたので、ネットで調べてみました。
すると2019年6月に中国の家具小売企業から26億円、2019年12月にヤマダ電機から約44億円支援してもらっていることがわかりました。
これで合計70億円です。納得です。
今後の予想
- 出血が止まらないと厳しい
今回の分析では、安全性では問題ない結果となりました。
しかし、2019年単年度では約56億円の赤字となっています。
現在の純資産は138億円ありますが、70億円の増資の結果です。
赤字は資本を減少させるので、このままの経営状態だと2～3年持つかどうかでしょう。
出血を止めるしか手はありません。
でも、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、店舗経営はどこも厳しい状態です。
はたしてどうなるでしょうか。
まとめ
|
『大塚家具』を中小機構の「経営自己診断システム」で経営診断
収益性が最も低くなっています。
意外なことに安全ゾーンとなっています。得点もかなり高くなっています。
収益性と成長性が悪い
定期預金の払い戻しと投資有価証券の売却、さらに株式発行により資金調達したことがわかります。
出血が止まらないと厳しい |
