今、キャッシュレスでの買い物がお得です

今、国ではキャッシュレス・ポイント還元事業を行っています。

消費増税で、景気が悪くなるのをを少しでも緩和するために行う事業です。

期間は今年の１０月から来年の６月までの計画となっています。

その間に、中小企業の店舗でクレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレスで買い物や飲食を行った方に、５％還元するという事業です。

（それなら、消費増税をしなければ良いのにと思ってしまいますが、すでに決まったことなのでどうしようもありません。）

制度に参加している中小企業の店舗で、キャッシュレスで買い物をすれば、５％還元があるので、積極的に利用したいところです。

この記事を読むと、キャッシュレス・ポイント事業のことがわかります。また、この事業に参加している近所の店の探し方もわかります。

中小企業診断士の視点：地元の店舗をキャッシュレスで利用しましょう

記事の内容

この記事は、中小企業診断士のKAZUTOYOが体験したことも含めて書いています。

キャッシュレス・ポイント還元事業の目的

• キャッシュレス・ポイント還元事業の目的は3つあります。消費増税対策とキャッシュレス決済の普及、中小企業対策の３つです。

消費増税対策

• まずは、消費増税の悪影響に対する景気対策です。

消費増税は、景気の悪化につながります。これは過去増税したときは全てそうなっているので、今回も間違いないことと思います。その景気悪化を防止するために、５％還元ということで消費マインドを悪化させないようにしようということでです。

キャッシュレス決済の普及

• 日本でキャッシュレス決済が進んでいないためです

日本では、買い物時キャッシュレス決済を利用する人が、海外に比較して少ないということが挙げられます。

もっと普及させたいと政府は考えています。

例えば、中国などはキャッシュレス決済が進んでいるとのことです。でもこれは中国では偽札が出回っていて現金が信用されないから、自然にそうなってしまった面もあるのです。（中国では銀行のATMから偽札が出てくるという話も聞いたことがあります。）

日本では、現金に対する信用が高いので、あえてキャッシュレスにする必要はなく、キャッシュレスが浸透しなかったということもあります。

しかし、政府はキャッシュレスの社会を臨んでいるようです。

キャッシュレスはデジタル化でもあり、取引で必ず証拠が残ることになります。それは脱税をできにくくするという面もあります。その狙いもあるようです。

中小企業対策

• 中小企業対策も今回の目的の一つです。

中小企業対策とはいっても、それはやる気のある中小企業は支援しましょうということです。

やる気があるということは、今回の事業に参加する意志で試しています。今回の還元事業に参加するということは、ビジネスを少しでも進化させる気持ちを持っているということになります。

やる気のある中小企業は支援します、と政府は考えているのです。

逆に、新しい取り組みにも手をあげないような、進歩するつもりのない中小企業には手を差し伸べることはしませんよ、と言っているのです。

地元の中小店でのキャッシュレス利用の買い物で5％の還元

• 地元の中小企業の店舗を利用すると5％還元されます。

地元の中小店をキャッシュレスで利用すると、5％還元されます。

ただし、すべての中小店ではなく、今回の事業に参加している店舗に限られます。

では、その店舗はどうやって見つければ良いのかというと、スマホ用の公式のアプリがあるので、それを利用すると良いです。事業に参加している近所の店舗が表示されます。

アップルストアやグーグルプレイで次のロゴマークのアプリをダウンロードしてください。

https://cashless.go.jp/consumer/のページから切り取り

キャッシュレス決済業者独自の還元制度で更にポイント還元

• キャッシュレス決済業者独自のポイント還元もあります

5％還元は国の制度ですが、それとは別にキャッシュレス決済業者独自でポイント還元も行っていることもあります。

例えば、KAZUTOYOの近所の飲食店はPayPayでのキャッシュレス支払で5％プラス5％の還元になっています。１割得するのです。

お得だと思いませんか？

まとめ