MMTの提唱者ステファニー・ケルトン教授が来日

現在、政治・経済界を賑わしている、MMT（モダン・マネタリー・セオリー：現代貨幣理論）の提唱者ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が来日しました。

中小企業診断士三橋貴明氏とも対談し、動画になっています。

今回は、その対談内容についてポイントをお伝えしてきます。

中小企業診断士の視点：MMT（モダン・マネタリー・セオリー：現代貨幣理論）の提唱者、ステファニー・ケルトン教授来日　その１

記事の内容

MMT対談（三橋貴明氏とステファニー・ケルトン教授）

三橋貴明氏とステファニー・ケルトン教授の対談動画です。

MMT対談今回の話のポイント

1.MMTのポイント

• 政府と民間、家計は異なる

日本政府が貨幣を発行していること、この点で民間や家計とは異なる。つまり貨幣の発行者と利用者とは異なる。

だから発行者がお金がなくなることはない。ありえない。

円を経済に循環させて、お金を使わせてから、初めて税金をとることができる。

• MMTは順序替えをする

まず、政府が支出する。それから徴税する（徴税が先ではない）

２.銀行の役割

銀行はお金を誰かから借りてから、お金を貸すのではない。

銀行は融資する時、何もないところからお金を作っている。

3.日本はデフォルトしない

• 自国通貨建ての国債を発行する政府はデフォルトすることはない。本質的に可能性は0である。

国債を発行しすぎるとデフォルトになるかも、と心配する人もいますが、そんな心配は無用ということです。

日銀も前から、そのことは公にしている、とのことです。

ユーロ圏のギリシアはユーロを発行できないので、破綻する可能性があるが、日本は円を発行できるので、破綻リスクはない。

4.インフレ制約

政府は無限に貨幣を発行できるが、現実的な制約はある。インフレ制約である。

需要と供給によって制約される。

5.経済の均衡が大切

政策決定者が予算の結果を目標とするのは、間違い。適正な国家政策の立案は経済全体の均衡を図ること。予算均衡ではない。マクロ経済の均衡。日本のプライマリーバランス（予算の均衡）政策は間違い。

インフレ制約はあるが、潜在能力（生産能力、生産性）の極大化を目標とすること。

• 均衡予算の定義をやり直したい

予算は均衡していないかもしれないが、経済は均衡しているかもしれない。そして目標は経済の均衡である。

経済均衡を達成をするために、予算不均衡が必要だったら、それは予算不均衡を均衡と呼ぶべきである。

6.税金の役割

課税の意味は引き算。支出する一部をマイナスしインフレにならないようにする。課税は総需要の調整役、富と所得の再分配の役割等がある。

7.MMTのOMF （overt monetary financing、「税」にも「国債」にもよらない政府支出

三橋氏が動画の7：40あたりで言っているOMFについては、当ブログの

「中小企業診断士の視点：国は金を集めてから使うのか、使ってから集めるのか？」の国の資金調達の仕組みのところで説明しています。ご覧ください。

中小企業診断士の感想

このままだと日本は貧困化

MMT対談（三橋貴明氏とステファニー・ケルトン教授）を視聴していると、今の日本の経済政策は全く間違っていると言えます。

今の経済政策は日本の貧困化を招く政策といえます。

ちょっと自分でも調べてみましたが、日本は戦後一貫して国債が積みあがっていますが、金利はどんどん下がっています。それは誰もが知っていることです。破綻どころではありません。

 

国債は民間貯蓄が担保となっていて、国債残高がその貯蓄額を越えたら国債の返済が不能となり、デフォルトするという話を聞いたことがありますが、それはなんの根拠もないことのようです。

 

MMTの考え方は、いままでの経済学の常識を超えたものです。

私は、全く抵抗はありませんが、多くの関係者、経済学者にとっては、今までの考え方を否定されたようなもので、受け入れがたいものかもしれません。

でも、従来の考え方に固執するのではなく、経済の本来の目的を思い出し、日本の国民が豊かになる方法を考えて、政策を実行していって欲しいと思っています。