MMT理論って何？

時々テレビにも出演し、中小企業診断士でもある三橋貴明氏が最近、MMT理論（Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論）を説明しています。

MMT理論については、知りたいと思っている方はそう多くはないでしょうが、三橋貴明氏は中小企業診断士であり、私の中では親近感があるため、今回はその理論について、三橋氏が言っている要点だけ書いてみたいと思います。

とはいっても、よく理解しているわけではないので、何か聞きたいことがあっても私には聞かないでください。

中小企業診断士三橋氏が言うMMT理論とは？

記事の内容

MMT理論の特徴

• 自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない
• 全ての経済（および政府）は生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある
• 政府の赤字は、その他の経済主体の黒字である

自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない

• 日本は円建ての国債しか発行しておらず、財政破綻はしない。

日本は円建ての国債しか発行していないので、円を刷って返済すればいいのですから、理屈はわかります。

財政的に破綻している国は、自国通貨ではなく、他国通貨建てで国債を発行してお金を集めていて、その場合、自国でお金を刷って返済はできません。お金が調達できなければ、財政破綻ということです。

例えば、ギリシアはユーロ圏内の国で、借金はユーロ建ての国債です。返済はユーロで行うことになりますが、ギリシアはユーロ紙幣のお札は刷れません。お金の調達できなくなると、当然財政破綻だったのです。

ユーロ紙幣の発行は欧州中央銀行で本店はフランクフルト（ドイツ）にあります。

全ての経済は生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある

• 需要と供給が問題

ようするに、経済は需要と供給できまる、ということですね。

例えば、第二次大戦直後には、日本は大変なインフレとなりました。食べ物や物資の需要があっても供給する能力がなかったからですね。工場などがほとんど焼けおちてしまったので、需要はあっても物は作れないので、物価があがり、異常なインフレとなっていた、ということです。

現在は、皆物を買わなくなっていて、供給能力が過剰となっています。物をつくっても皆買わないので、生産能力が余っているのです。需要よりも供給が上回っています。供給過剰なので、なんとか少しでも売りたいと考え、利益を削ってでも物を安く売るようにします。

すると企業は儲からなくなり、それは従業員の所得にも影響します。従業員の所得が増えず、ますます物を買わなくなっていく、ということになります。これがデフレスパイラルです。

私は、需要と供給のギャップを埋めることが問題の解決になると解釈しています。

戦後は生産設備を充足させ、供給能力を上げることで、需給ギャップを少なくすることにより、その結果過度なインフレも落ち着いてきたということです。

今は、デフレで需要不足ということですから、需要を多くすることが大切ということですね。

政府の赤字は、その他の経済主体の黒字である

• 誰かの資産は誰かの負債、誰かの黒字は誰かの赤字。政府が赤字になると、国民は黒字になる。

このあたりについては、今までの常識が通用しない考え方となります。コペルニクス的な発想の転換が必要のようです。三橋氏によれば、いままでの考え方は天動説で、地動説ではないということです。

私は、うまく説明できません。興味のある方は三橋氏の動画「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済」をご覧ください。

私もただいま勉強中です。

「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済」の動画（音声注意）

中小企業診断士三橋氏の言うMMT理論とは？のまとめ