コロナでダメージを受けている日本

他人の苦しみや悩みはなかなかわからないものです。

想像以上に日本人、日本企業はコロナでダメージを受けていることがわかりました。

現在、生活に困窮している方が多く、多くの中小企業が休業・廃業の道を歩もうとしています。

今回はそのようなテーマでブログを書くことにします。

この記事を読むと、あなたが思っている以上に日本人が困窮している実態がわかります。また企業が困っていることがわかります。

その上で、KAZUTOYOが個人的に考えている対策についても書いていきたいと思います。

想像以上にコロナでダメージを受けている日本人と日本企業

本記事の内容

• この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。

1. KAZUTOYOは家電量販店店員（サラリーマン）として10年以上の経験があります。
2. 中小企業診断士としての活動歴は10年以上です。

生活苦の人が増えている

• 生活が苦しい人向けの融資申請が殺到

社会福祉協議会が窓口となって運営している、生活が苦しい人向けの融資制度「緊急小口資金」への申請が殺到しているそうです。

「緊急小口資金」は生活に困っている方向けの融資で、最大20万円を無利子で借りられる制度です。

連帯保証人がいらないことも特徴となっています。

この「緊急小口資金」ですがコロナの影響で申請が殺到し、申請総額が約1045億円となり、リーマンショックの影響があった2009年度の約80倍になることがわかりました。

生活に困窮している方が、全国各地地域を問わず急激に増加していることがわかります。

KAZUTOYOの想像以上に生活に困っている人が多くいる、という印象を持ちました。

返済期限は従来の1年以内から2年以内に延長するということですが、所得減少が続く住民税非課税世帯については返済を免除する方針だそうです。

休業・廃業、倒産の企業が増加

• 休業・廃業は全国で5万件超の可能性、倒産は1万件の可能性

休業・廃業企業、解散企業が多い

東京商工リサーチの調査で、2020年に休業・廃業、解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性があることがわかりました。

原因は従来から課題であった経営者の高齢化や後継者難に加え、今回の新型コロナウイルス感染症拡大による業績悪化です。

休業・廃業などにより、十数万人に及ぶ雇用が失われることとなり、地域経済にも大きなダメージを与えることになりそうです。

倒産企業

休業・廃業とは別に倒産件数も1万件を超える見方もあります。倒産件数1万件超えとなると7年ぶりのことだそうです。

秋以降が危ない

KAZUTOYOがある企業から話を聞いたら、資金繰りが厳しいので政府の無利子融資を利用したと言っていました。このような企業は多いはずです。

政府の無利子融資で急場の資金繰りを乗り越えても、コロナの影響は当面続きそうです。現時点で第二波が来ているのは確実だと思います。

まだまだ我慢の日々は続くのです。

なんとか夏ぐらいまでと思っていた企業も長くは持ちません。秋以降には運転資金が枯渇して、事業所をたたむ企業が増加すると考えられます。

廃業が増えれば、失業者が増加するだけでなく、雇用の受け皿も徐々に減ることになります。

これは全国的に広がる大きな問題です。

望まれる対策

• 粗利補償を行う

コロナの影響は一企業が独力でなんとか解決できるものではありません。そんな次元ではないのです。いまこそ政府の全面的な支援が必要です。

今政府は、人の命を守ることと経済を回すことを平行して同時にやっていこうとしています。

でもこれはトレードオフの関係にあるのです。

政府は経済を少しでも回そうと、Go Toトラベル事業をやっていますが、人が動けばどうしてもリスクはあるのです。

人の命優先なら、人が動かないような政策をとるのが適切ではないかと思います。

なぜ、政府が事業活動を促進するような政策をとるのかというと、結局はお金なのです。

企業がお金を稼げなくなれば、それは倒産に直結するからです。

倒産しないためには、企業は事業活動を継続するしかないのです。

おそらく、多くの人がそう思っているからです

でも方法はあるのです。

政府が企業に粗利補償をする

休業したい企業には政府が粗利補償をするのです。

粗利とは小売業・卸売業などでは売上から売上原価（仕入原価）を引いた金額のことで、製造業では売上から製造原価を引いた金額のことです。売上総利益ともいいます。

売上総利益を補償するのが企業にとっては理想です。

固定費などの経費類もそこから普通に払うことができます。製造業の場合は製造原価に工員の人件費が含まれるので、そこは別の対策が必要だと思いますが。

基本は粗利補償が理想です。企業も安心して休業できることになります。従業員も休みですが、給料は普通にもらえることになります。

人が動かないので新型コロナウイルス感染症拡大防止になるし、人の命も守れることになります。倒産するわけでもないので企業もそのまま残ることができます。

コロナが収束するまで続けるのがよいと思います。

財源は国債発行

そのための資金は国債発行で調達します。

こんなことを書くと財政破綻するという人がいますが、大丈夫です。日本が財政破綻することはありません。

このことについては、当ブログ内記事「中小企業診断士の視点：国債発行で借金しても財政破綻しない？」をお読みください。

供給能力（生産能力）温存が大切

• 多くの企業を倒産させることが将来世代へのつけになります。

今、一番怖いのは、コロナの影響で多くの企業が倒産して工場などがなくなり、日本から供給能力（生産能力）が失われてしまうことです。

国債による政府の借金が将来世代へのつけになるのではありません。

日本から供給能力（生産能力）が失われることが将来へのつけになるのです。

供給能力（生産能力）がない状態とはどのようなことか知りたい方は、3月に財政破綻したレバノンを例にしたブログ記事「国の財政破綻とは何？　財政破綻するとどうなる？」をご覧ください。

まとめ