グローバル巨大IT企業へのIT（デジタル）課税判明

新聞によると、OECD(経済協力開発機構)が進めていた、グローバル巨大IT企業へのIT（デジタル）課税が判明し、１０月に骨子を発表するようです。

今回は、その件に書いていきたいと思います。

この記事を読むと、今後現実のものとなる可能性があるIT（デジタル）課税についてわかるようになります。

中小企業診断士の視点：グローバル巨大IT企業へのIT（デジタル）課税判明

記事の内容

この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが新聞記事を元に書いています。

IT（デジタル）課税とは

• グローバル巨大IT企業を対象とした税制です

IT（デジタル）課税はIT関連のグローバル巨大企業を対象とした税制です。

従来の税制ではIT関連のグローバル巨大企業には対応できなくなってきたからです。従来の課税は工場など物理的な拠点が国内にある企業を対象としてきました。

ですが、近年インターネットの進展とともに、世界を股にかけ国境の壁を越えてビジネスを行うグローバル企業が多くみられるようになっています。

そのような、グローバル企業は物理的な拠点が当事国にない場合も多く、従来の税制では対応できなくなってきていました。

そのようなグローバル企業にもしっかり課税をしていこうというのが、今回のIT（デジタル）課税です。

OECD(経済協力開発機構)の作業部会がルールづくりを進めていました。

対象として考えている代表例が「GAFA」と言われる企業群です。

GAFAとは

Google、Amazon.com、Facebook、Appleのことです

GAFA（ガーファ）は、アメリカ合衆国に本拠を置く、Google、amazon.com、Facebook、Apple Inc. の4つの主要IT企業の頭文字をとったものです。

これらの企業はインターネットやパソコンなどITの分野でグローバルにビジネスを行っている巨大企業群です。

多くの国でビジネスを展開していますが、工場など物理的な拠点が基準となる従来の税制では、売上に応じた課税をおこなうことが困難になっていました。

想定される対象企業の基準

• 売上高に占める利益率が10％超の企業

想定される対象企業は「GAFA」などの企業群です。

売上高に占める利益率が10％超の企業で、10％を超える利益の一部に各国が課税するというのが柱となっています。

従来の課題を解決する税制となるか？

• 従来の税制で対応できない課題を解決

近年、インターネット上でグローバルに展開するIT企業への課税は、従来の税制では対応できず、課題となっていました。

利用者が多い国で必ずしも課税できないなど、従来の税制への不公平感があり、今回のIT（デジタル）課税に各国が合意すれば、問題を解決できる足掛かりになるということです。

まとめ