消費増税対策をホリエモンの「儲かる商売の4原則」で考える

消費増税にどのように対応していくか?

消費増税が本年 10月に実施されようとしています。

10月までの駆け込み需要はあるものの、それ以降は、消費者の財布のひもは固くなると予想されます。

そこでホリエモンの「儲かる商売の4原則」を使って対応策を考えてみました。

 

当ブログの「士業は儲かる商売なのか?」

のところで、堀江貴文ことホリエモンの「儲かる商売の4原則」をちょっと紹介しました。

 

堀江貴文氏ことホリエモンによると「儲かる商売の4原則」を次のように考えています。

  • 小資本で始められる。
  • 在庫がない(あるいは少ない)
  • 利益率が高い
  • 毎月の定期収入が確保できる

私も同感です。さすがはホリエモンです。その通りだと思います。

『士業は儲かる商売なのか?』のブログでは士業の商売は上の4つに当てはまる、という内容でした。

 

そこで、この4原則を使って、今後10月の消費増税で既に商売をしている方はどのようにしていけば良いか考えてみました。

異論もあろうかと思いますが、違うと思ったら無視してください。

記事の内容

  • 消費増税対策をホリエモンの「儲かる商売の4原則」で考えるとどうなるのか

消費増税対策をホリエモンの「儲かる商売の4原則」で考える

①小資本の視点

②在庫がない(あるいは少ない)の視点

③利益率が高い、の視点

④毎月の定期収入が確保できる、の視点

①小資本の視点

  • これは困難

既に商売をしている方を考えていますので、これは該当しません。

新規に何か事業をやるとしたら、小資本で始められる事業を開始するのが良いということです。

 

②在庫がない(あるいは少ない)の視点

  • これも困難

これも既に商売をしている方を考えていますので、該当しません。ただ過剰な在庫があったとしたら、その削減に努めることは重要かと思います。

新規に何か事業をやるとしたら、在庫がない(少ない)事業を開始するのが良いということです。

 

利益率が高い、の視点

  • やや困難

これも既に商売をしている方を考えていますので、該当しません。急に粗利益率を高めるのは困難ですから、全体として利益率を高めるような工夫は必要かもしれません。

飲食店だったらセルフにして人件費を抑制するなどということです。ただし、もともと商売は業種によって利益率が高い業種、低い業種というのはだいたい決まっていますから、業種を変えないで利益率を高くするというのは、コペルニクス的な発想の転換がない限り、難しいと思います。

新規に何か事業をやるとしたら、利益率が高い事業を開始するのが良いということです。

 

④毎月の定期収入が確保できる、の視点

  • アイデア次第でできるかも

これについては、アイデア次第だと思います。うまくやればできそうな気がします。それに今扱っている商品がそのまま使えるかもしれません。

例えば、ウオーターサーバーを設置して水を売っている事業は、毎月の定期収入が確保できるビジネスで良いアイデアだと思います。この事業は昔からあったわけではありません。でも考え方は富山の薬売りと同じだと思い思います。取り扱い商品を変えただけです。

水は薬と違って単価は低いですが、回転も速いので商売になり儲かるのです。

毎月一定収入が見込める商売です。


重たい思いをしてペットボトルの水を買ってくるのは大変ということもあってニーズがあり、普及しています。

 

消費増税対応策をホリエモンの「儲かる商売の4原則」の中で考えるとすると、「毎月の定期収入を確保」という視点で考えると、よいアイデアが浮かぶかもしれません。

 

私はアマゾンをよく利用しています。アマゾンプライムの会員にもなっています。最近会員価格が上がりましたが。

アマゾンは商売のやり方が上手ですね。商品を買ってもらって、年会費も取っているわけですから。年会費は毎月ではありませんが、毎年の定期収入ということですね。定期収入という意味ではホリエモンの原則に合致してます。

 

まとめ

消費増税対策をホリエモンの「儲かる商売4原則」の中で考えると、「毎月の定期収入が確保できる」の視点で考えるとよいアイデアが生まれるかもしれません。

ABOUTこの記事をかいた人

中高年のフリーランスの中小企業診断士です。独立する前は家電量販店の店員をやってました。1970年代から1980年代の洋楽・ロック等をよく聴いています。