売上が減少した事業者に補助・助成する制度が登場

新型コロナウイルス感染症は、人的被害はもちろんビジネスにも大きなダメージを与えています。

人々が外出を控えるようになったため、多くの店舗ビジネスは売上減少に陥っています。

窮地に立たされている事業者も多いことと思います。

そんななか、経済産業省は中堅以下の事業者を対象にお金を助成する制度を打ち出しました。

「持続化給付金」といいます。

融資ではなく、返さなくても良いお金です。

現在、厳しい状況に置かれている事業者は多いと思います。

そんな事業者が対象です。

あなたの身近にも個人経営の店の店主など自営業者がいるかもしれません。

年配の店主の方は、こうした情報を知らない方も多いと思います。

すごく困った状況に置かれていても表面上はそう見せないのが多くの日本人です。

身近でそのような自営業者がいたら、「持続化給付金」のことをちょっと伝えていただきたいと思います。

ひょっとしたら、店主の助けになるかもしれません。

よろしくお願いします。

今回は、「持続化給付金」の話です。

売上が減少した事業者に補助・助成する制度が登場

記事の内容

この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。

売上が減少した事業者に補助・助成する制度

• 名称は「持続化給付金」

売上が減少した事業者に補助・助成する制度は「持続化給付金」といいます。

経済産業省の制度です。法人で200万、個人事業主で100万円いただける制度です。あとで返済する必要はありません。もらえるお金です。

中小企業診断士は経済産業大臣が認定しているので、KAZUTOYOとも多少とも関係があるということです。

持続化給付金を説明するチラシがありますので次にご紹介します。

持続化給付金のチラシの表面

裏面もあります。

経済産業省のページからダウンロードできます。

経済産業省の持続化給付金のチラシはこちら

持続化給付金の対象は

• 中堅企業以下の経営者・事業主

持続化給付金の対象は中堅企業以下の事業主・経営者ということになります。

サラリーマンなどの給与所得者は対象外です。

チラシに書いてあるのは中堅企業、中小企業、小規模事業者、そしてフリーランスを含む個人事業者も対象です。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となっています。

KAZUTOYOのようなフリーランスでも良いのです。

ということは、KAZUTOYOも対象なのです。

でも、売上が減少していないとダメです。

中堅企業以下の経営者、自営業者で売上が前年同月比で50％以上減少している者が対象なのです。

持続化給付金の条件は

• 確定申告をしている事業者

前年同月比で売上が50％以上減少している事業者ですが、前提として2019年の確定申告を行っていることが条件となります。

確定申告をしていないと書類が揃わないため、給付は受けられません。

ただし、確定申告の締め切りは過ぎていますが、これから作成して提出ということでも、なんとか大丈夫のようです。

給付金取得のために準備すること

• 確定申告の控えと2019年、2020年の月ごと売上額を示す帳簿など

給付金取得のために準備することは、経済産業省のチラシを読めばわかりますが、確定申告書の控えを用意しておくことと、2019年2020年の月ごとの売上額を示す帳簿などを用意しておくことです。

帳簿などの様式については、何でも良いようです。

青色申告でちゃんと毎月の売上を計算して、記入している方は特に何も準備する必要はないはずです。

詳細については4月の最終週に発表される予定となっています。

参考になる動画

• 有名な会計士さんの動画です

ユーチューブで「持続化給付金」で検索すると、いろいろ出てきます。

ここでご紹介するのは、かつて「さおだけ屋はなぜ潰れないのか? 身近な疑問からはじめる会計学」を出版して、大ヒットとなった公認会計士　山田真哉さんの動画です。

わかりやすく説明していると思います。1回でわからなくても2～3回見れば理解できると思います。

公認会計士　山田真哉さんの「持続化給付金の動画」（音声注意）

まとめ