来年、ローソンがレジなし実験店舗を開始

昨日、「中小企業診断士の視点：コンビニオーナーの休日数と労働時間」のブログを書きました。内容は一言でいうと、コンビニオーナーが過酷な労働環境にある、ということです。

それに関連するニュースが入ってきました。

来年、ローソンがレジなし実験店舗を開始するというものです。

今回はその話です。

この記事を読むと、レジなし店を作る目的等がわかります。

中小企業診断士の視点：ローソンがレジなし実験店舗

記事の内容

この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。

レジなし店を始める目的

• オーナーの負担軽減が主な目的

ローソンがレジ無し店を推進していく目的は、省力化によるオーナーの負担軽減です。

コンビニ―オーナーは過酷な労働環境に置かれていると昨日のブログ、「中小企業診断士の視点：コンビニオーナーの休日数と労働時間」で書きましたが、その問題を改善するのが目的と言えます。

コンビニオーナーは一般に休日数も少なく、長時間労働です。実際、外見から見ても疲弊しているな、と感じるコンビニオーナーらしき人を見たことがあります。

そのような問題をレジ無し店舗にすることで多少とも改善できるのではと考えられます。

また、レジ無し店舗は少人数でも店舗運営できるので、コンビニが恒常的に抱えている人手不足問題も改善できることになります。

テレビ東京のニュースより（音声注意）

レジなし店の仕組み

• スマホや顔認証システムで決済

レジなし店で、どのようにして代金の授受を行うかというと、スマホ決済や顔認証システムを使うということです。

ローソンではレジを置かない仕組みの名称を「ローソンゴー」と呼ぶ予定とのことです。

店舗の業務の省力化

「レジなし」の仕組みだけでなく、コンビニオーナーの負担を軽減するために、店舗業務の省力化にも着手していくとのことです。

具体的には、品出しの自動化、調理ロボットの開発が挙げられています。

このような取り組みは、初期投資はかなり必要かと思いますが、できてしまうとコンビニはほぼ全国展開なので広がる速度も速いと考えられます。また、ほぼ同じシステムを全国のチェーン店に採用できるのでそれも大きなメリットです。スケールメリットが生かせるからです。

店側も、慢性的な人員不足の悩みから、多少なりとも開放されるのではないでしょうか。またコンビニオーナーの負担もさらに軽減されるはずです。

人件費も軽減できるので、長期のスパンでみれば経営面でも有利となってくるはずです。

小売業は、人に依存することが多いビジネスですが、今後はこうした取組により多少とも人への負担が減っていくものと考えられます。

どんどん推進していってほしいと思っています。

ローソンの取組が分かったきっかけ

• 経済産業省の聞き取り調査

今回のローソンの取組が分かったきっかけは、経済産業省の聞き取り調査です。

経済産業省の有識者検討委員会がコンビニ大手本部に聞き取り調査を行ったことでわかりました。

昨日のブログは「中小企業診断士の視点：コンビニオーナーの休日数と労働時間」で、経済産業省の調査について書きましたが、その調査の一環と考えられます。

コンビニオーナーや従業員を調査して、そしてコンビニ側の考えも聞くということでしょう。

本部に納めるロイヤルティーの話

• 店の利益に焦点をあてる、とのこと

コンビニ店は、コンビニ本部にロイヤルティを支払っています。

ロイヤルティは店舗設置の条件などによってかわるようですが、大体粗利益額の40％～60％前後のようです。

一月に１０００万円の粗利益があったら、約半分の５００万円は本部に支払うことになります。

従業員、アルバイトなどの人件費も残った５００万円から払うことになります。

今回の調査で、経済産業省側の委員がロイヤルティの見直しについて尋ねると、ローソンの竹増社長は「徹底的に店の利益焦点を当て、いかに今のシステムからもうけを出すかということと、お客に評価されるかに注力していく。」と答えています。

なぜこのようなことを問うたかいうと、調査でコンビニオーナーの不満の声が目立ったからと考えられます。

まとめ