スルガ銀行シェアハウス問題解決の方向へ

スルガ銀行が抱えていたシェアハウス問題が解決の方向へ進んでいるようです。

スルガ銀行は3月25日、不正融資問題の発端となったシェアハウス向けの融資に関連し、サラリーマンなどを含むシェアハウスオーナーがシェアハウスを手放せば借金を帳消しにすることを発表しました。

今日は、スルガ銀行がシェアハウス問題解決の方向へ動きだしたという話です。

この記事を読むと、スルガ銀行がシェアハウス問題解決に向けて取り組んでいることがわかります。

スルガ銀行シェアハウス問題解決へ

記事の内容

この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。

スルガ銀行がシェアハウス向け融資債権を第三者に譲渡

• スルガ銀行が関連債権をファンドに売却

問題解決にあたり、まずスルガ銀行がシェアハウス向けの貸出債権を投資ファンドとみられる第三者に売却します。

その後シェアハウスのオーナーがこの第三者にシェアハウスの土地と建物を物納すれば借金を帳消しにするということです。

オーナーには債務免除益が発生しますが、非課税扱いになる見通しとのことです。

まずは257人のオーナーが対象

対象の257人は東京地裁に民事調停を申し立てていて、東京地裁の調停委員会はスルガ銀行のシェアハウス関連融資について、不法行為に基づく損害賠償義務が生じると認定しました。

スルガ銀行側はその解決のためにオーナーがシェアハウスの土地と建物を物納すれば、借金は帳消しにするというやり方をとったのです。

スルガ銀行は東京地裁の調停勧告に応じ、オーナー側と最終合意に至りました。

オーナーが土地と建物を手放せば借金を帳消しにする理由

• スルガ銀行の融資方法に落ち度があったから

なぜ、オーナーが土地と建物を手放せば借入金を帳消しにするという破格な方法をとったかというと、スルガ銀行側に確信犯的と疑われても仕方がないと考えられる落ち度があったからです。

シェアハウス融資では、借り入れ希望者の源泉徴収票や預金残高を改ざんしたり、契約書を偽造したりする不正行為がまん延していました。

更に実勢価格より高値で物件を買わされていたケースも多くいて、返済に行き詰まる所有者が相次いでいたのです。

本来なら、お金を銀行から借りて、投資をするのでも自分の家を建てるのでも基本は自己責任です。

投資がうまくいかなかったらとか、勤務先が潰れてしまったのでローンが払えなくなったからといって、借入金の返済がチャラになることはありません。（あらかじめ銀行に相談すれば返済計画を余裕のあるものに修正・変更はできるでしょうが。）

今回の借金を帳消しにするというやり方は特殊なのです。

今後の見通し

• 他のオーナーも救済

スルガ銀行によると、同行から融資を受けたシェアハウスの所有者は全体で1258人です。今回はこのうち東京地裁に調停を申し立てた257人、343棟が対象で、対応する債務額は約440億円でした。

スルガ銀行によれば、今後、他のオーナーも希望すれば今回と同様の対応をとっていく方針ということです。つまり、他のオーナーも土地と建物を手放せば借入金をチャラにしてくれるということです。

今回の方針により、シェアハウス問題は大きく解決に向けて進んでいくものと考えられます。

まとめ