セブンイレブンで時間短縮営業実施を発表

セブン・イレブン・ジャパンでは１１月１日から、フランチャイズ加盟店の営業時間の短縮を実施すると発表しました。

今日は、セブンイレブンで時間短縮営業実施についての話です。

この記事を読むと、セブンイレブンで時間短縮営業実施の背景などがわかります。

中小企業診断士の視点：セブンイレブンで時短開始

記事の内容

この記事中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。

セブン・イレブン時短開始の概要

• セブン・イレブン・ジャパンでは１１月１日から、フランチャイズ加盟店の営業時間の短縮を実施すると発表しました。

第一弾として、時短営業の実験を行っている２３０店のうち８店舗から実施し、順次拡大していくとしています。

当初は２４時間営業の維持にこだわっていましたが、大阪のフランチャイズ店とトラブルが発生し、その問題が社会的な広がりになってきたこともあって、決断したようです。本音では時短に賛成というわけではないようです。

時短開始の背景

• フランチャイズ店とのトラブルが社会的な問題に発展したこと

数年前から、飲食店業界の中ではブラックと呼ばれる労働環境が良くない企業の存在が明るみになっていて問題となっていました。このような社会的な背景がまずあります。

個別にみると、セブン・イレブン本部とフランチャイズ店舗間でもトラブルがありました。

ニュースで大々的に取り上げられたのは大阪府の事例です。

この店舗は人手不足から独自に営業時間の短縮に踏み切って、２４時間営業を原則とする本部側と対立したのです。これはマスコミでも報道され、多くの人がそのような問題があることを知ることとなりました。

やがて、それは国を巻き込むこととなり、経済産業省から行動計画を求められるという大きな問題となっていきました。

このような背景があり、時短営業を開始することになったのです。

時短営業の方法

• まずは実験店舗から、自社作成手順書「深夜休業ガイドライン」に沿っておこなう

セブン・イレブン・ジャパンでは、時短営業開始にあたり、手順書「深夜休業ガイドライン」を作成しました。それにそってフランチャイズオーナーと話合い、時短営業を進めることとしています。

時短営業するかかどうかの最終的な判断はあくまでオーナーである、としています。

「深夜休業ガイドライン」の内容

詳細は明らかではありませんが、主に利用客への影響や具体的な時短形態、従業員の労務対応、配送問題などについて書かれているようです。

本部に納めるロイヤルティは２４時間営業店舗を優遇

• コンビニは、本部にロイヤルティを納めています。

セブン・イレブン・ジャパンでは７月に、時短営業に関して店舗にアンケート調査を実施しています。

その結果を見ると、約２２００店舗が時短営業の検討をしていると回答した、とのことです。

このことから、時短営業の実施店舗が大幅に増加する可能性もあるとしています。

ですが、セブン・イレブン・ジャパンでは時短営業を実施するけれども、ロイヤルティを納める金額については、２４時間営業の店舗を優遇するとのことです。

このこともあり、各店舗が実際に時短営業を実施するかどうかは不透明ということです。

他のコンビニの時短取組状況

• ファミリーマートは６３２店舗で時短営業実験開始

セブン・イレブン以外のコンビニの時短への取り組み状況は以下のようになっています。

1. ファミリーマート：１０月２１日時点で、６３２店舗が時短営業の実験を開始しています。
2. ローソン：フランチャイズ店舗と２４時間営業を求めない契約を認めていて、１日時点で９８店舗が既に時短営業を行っています。

まとめ