副業したい人ってどのくらいいるの？

少し前に、金融庁が「老後、年金では２０００万円」足りたなくなる、という発表をしました。

この報告の影響があったのかはわかりませんが、ある民間会社が「副業をしたい」人はどのくらいいるのか調査をしました。

今回は、そのことについて書いていきたいと思います。

この記事を読むと、副業したい人のどの程度いるのかわかります。

また、副業の阻害要因もわかります。

中小企業診断士の視点：副業したい人の割合は？

記事の内容

この記事は、２０１９年８月１６日　日本経済新聞の以下のページを元に書いています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48616870W9A810C1CR0000/

副業したい人の割合

• 68％が副業したい

人材サービス会社エン・ジャパン（東京）の調査によると35歳以上の68%が副業をしたいと考えていることがわかりました。

この記事を見て、意外と多いと感じました。

転職したいのなら、なんとなくわかるのですが、副業したいと人がこんなにいるとは思いませんでした。

昔の私なら副業よりも、転職してもっと良い条件の会社で働いたほうが良いと考えたはずからです。

というよりも、昔だったら副業ということはが思いつきもしませんでした。

起業したい人の割合

• 「起業したい」が14%です。

日本では開業が少なく、廃業が多い状態がずっと継続しています。その結果企業数がどんどん減少している状態です。よく日本は閉塞感が漂っていると言う人がいますが、その理由の一つはこのことが原因です。社会が活性化していないからです。

元気な国は、開業する人も多いので社会も活性化し、元気な印象を受けるのです。

今後日本は、高齢化が一段と進み、ほっといたらますます元気がない社会になっていきます。若い世代にはどんどん起業してもらって、社会を刺激していってもらいたいものです。

本業だけで定年まで働きたい人の割合

• 本業だけで定年まで働きたい人は13%

これは、私ぐらいの世代の人から見れば、ずいぶん少ない印象を受けます。

でも今後はもっと少なくなっていくでしょう。

いくら良い企業だと思って就職しても、その企業はいつ潰れてしまうのかは誰にもわかりません。１９８０年代のバブルの崩壊以降、それまで絶対安泰だと思われていた大会社の危機、国策的な意図でつくられた金融機関の破綻、大手証券会社の倒産など実際に目にしてきました。

こういった現実を目にすれば、本業だけで定年まで働きたい人の減少は理解できます。

もはや、一つの会社に自分の人生をすべて託してしまうのは、あまりにもリスクが大きな選択だと考えられるからです。

実際に副業している人の割合

• 実際に副業している人の割合は24％

日経新聞の記事では、「実際に副業をしている人は24%にとどまった。」とうように表現しています。この表現からは意外と少ないと言いたいようですが、私はその逆です。

「え、24％の人は副業しているの。むしろ多くない？」と思いました。

あなたはどうですか？

実際に24％の人が副業しているなんて、本当なのかと思ってしまいました。

副業の阻害要因

• 会社が禁止している、が一番の阻害要因

副業の阻害要因は以下のようになっています。

1. 会社が禁止している（50%）
2. どう始めていいか分からない（39%）
3. 本業が忙しく時間がない（33%）

会社が禁止しているのが一番の副業阻害要因になっています。

日本の多くの会社は昔から副業を禁止していることが多かったのですが、まだ継続しているようです。

でも、政府も副業を推奨するようになってきていて、今後民間会社でも副業を容認するようになっていくと考えられます。

副業のことを考えると、定時で始まり、定時で帰れるような会社がますます人気になっていくでしょう。

副業の内容

• 副業の内容は「本業以外の単発の仕事」が一番

副業中の人に内容を聞いたところ、以下のような内容になっています。

1. 「本業以外の単発の仕事」（45%）
2. 「3カ月以上の長期の仕事」（29%）
3. 「フリマアプリでの物販」（13%）
4. 「ネットオークションでの物販」（10%）

インターネットを利用した副業も見られます。

IT関連の技術やソフトはどんどん進化しています。

今後もインターネットを利用して副業をする人は増加していくと、私は考えています。

まとめ