コロナで社会が変化する

新型コロナウイルスの登場と感染拡大の影響で、社会が変化しています。

今回は、そんなことを考えて、このブログを書いています。

KAZUTOYOの頭に浮かんだことについて、書いていきたいと思います。

この記事を読むと、コロナが社会にどのような影響を及ぼしているのかわかります。

コロナで社会が変化する

本記事の内容

• この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。

1. KAZUTOYOは家電量販店店員（パソコン売り場も担当）として10年以上の経験があります。
2. パソコン売り場にいたこともあり、IT関連の知識も多少あります。
3. 中小企業診断士としての活動歴も10年以上です。

ビジネス面での変化

①リモートワークの進展

• 課題はあるが、すんなりと導入

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、企業ではリモートワークの導入が進展しました。

対応できない業種もありますが、パソコンでの仕事がメインの仕事ならば、問題はなかったのです。

今では、インターネット回線がほとんどの地域に張り巡らされているので通信上のハードルは低かったため、比較的すんなりと進んだように思います。

ただし、緊急避難的に導入したので、会社の制度などを含めて十分に検討してものでなかったため、在宅勤務の人とアツレキが生じるなどの課題もあったようです。

やろうと思うばすぐ対応できることが証明されたのではないでしょうか。

ただ、日本が慣習的に行っていた制度が一つの問題が一つの問題として浮かびあがりました。

印鑑制度です。

印鑑がないと正式な書類とみなされないという慣習が日本の企業には残っています。

こればかりは、アナログで対応していかないといけなかったのです。

印鑑を押すためだけに、会社に出社ということが現実に起こったようです。

以前から電子印鑑などの仕組みは一部ありましたが、最近シャチハタが電子印鑑システムを作ったとのニュースが流れました。

そもそも印鑑にこだわるのもどうかと思いますが、徐々に置き換わっていくものと考えられます。

シャチハタのホームページはこちら

②リモート会議、リモート会合の定着

• 中小企業診断士同士の会議もリモートです

中小企業診断士同士の会議はZoomというソフトを使ってリモートで行っています。

自宅にいても、相手の顔を見ながら話しができるのがいいですね。書類などの閲覧もできます。

Zoomのシステムは以前からあったようですが、コロナの影響で至るところで使われるようになっています。

セキュリティ上での問題はあるようですが、秘匿性の高い内容でなければ問題はないような気がします。

企業でも、Zoomなどを使ってリモート会議をしているようです。

テレビでも出演者の一部がリモート出演

テレビでも3密を避けるため、出演者の一部をリモートに切り替えて放送しているのも見慣れた光景になっています。

今後はインターネットを利用してリモートで何かをやるということが普通になっていくと考えられます。

③生産者と消費者をネットで結ぶビジネスがヒット

• ネット流通は好調

アマゾンなどのネット販売は、巣ごもり消費の中、好調のようです。

それに加え、最近は例えば農業生産者と消費者を結んで商品を販売する食材のインターネット流通業者も業績が伸びているようです。

ある農業生産者は今まで卸していた店舗などがコロナの影響で閉店・休業し、販売先がなくて困っていました。

そんなとき、農業生産者と消費者をインターネットで結ぶ流通業者を介すことで、遠方の消費者にでも直接商品を売れるようになったのです。

詳しくは当ブログページ「中小企業診断士の視点：コロナで食材通販が絶好調」

をご覧ください。

④家族葬の定着

• 葬儀もこじんまりと

家族葬は以前からありましたが、コロナの影響で3密を避けるために、あえて小規模で葬儀を行うように変化しています。

今日、地元新聞の折り込みチラシに家族葬のチラシが入っていたので、コロナはこんなところにも影響しているのだな、と思いました。

チラシには感染症防止のための取組についてもちゃんと以下のように書かれています。

1. 受付では飛沫防止パーテーションを設置しています
2. 式場の席の間隔を通常よりも広くあけるレイアウトにしています
3. 通夜料理・精進料理などお持ち帰り可能なお料理のご案内をしています。
4. 従業員にはマスク着用を徹底しています。

政治経済面での変化

①経済の縮小

• GDPの減少はほぼ確定

2019年の日本の実質GDPは536兆5241億円です。

2019年10月の消費増税と今回のコロナの影響で、GDPは5％～10％程度減少すると言われています。

金額にすると、50兆円程度減少すると考えられます。

また、GDPの減少は日本だけの話ではなく、全世界的にもあてまることです。

日本の場合、GDPの内民間最終消費支出が55％と大きく、ここも大きく減少することになります。

店舗は売れない状態が続くとやがて潰れていきます。

ものが売れないと店舗だけでなく、当然作っている工場にも影響します。

長引くと工場もつぶれていきます。

工場がいったん潰れてしまうと、再建するのには時間もかかるし、お金もかかるし大変です。

ですから工場などはなるべく潰れないように残しておくことが大切です。

対策としては、定額給付金のように国民にお金を配って消費に回すお金に困らないようにすることです。

消費者にお金があり、常に一定の消費需要があれば、生産活動ができるのでお金も回ります。工場が潰れることはありません。

②企業の倒産・失業者の増加

• 上場会社も倒産

レナウンが経営破綻したのは、大きなニュースでした。

本社破綻の影響で、レナウン子会社で縫製をしていた工場が従業員150名全員を解雇しています。

アパレルでは三陽商会もビル売却のニュースが流れるなど、今後どうなるのかわかりません。

いきなりステーキは、売上が不振でこのままだと厳しいことになると考えられます。

そのほか、中小企業の破綻のニュースは地元新聞を見ていると伝わってきます。

企業が潰れると、そこで働いていた人達は失業することになります。

コロナはすぐには収束しそうにありません。東京では感染者が連日100人を突破するようになってしまいました。

今の状況を見ると、今後夏から秋にかけて企業の倒産・失業者は更に増加すると予想できます。

③政府の給付金

• 政府が国民に現金を配る

政府が国民に10万円の定額給付金や100万～200万円の持続化給付金を行っています。

今後事業用の家賃などでもお金を配るようです。

こんなことは今まで経験したことはありません。

国民の声、政治家の声が政府を動かすことになったのです。

また、そのために国債を大量に発行しても特に何の問題も起こらないことがわかりました。

こうした中、国債を発行して更に増えた政府の借金をいずれ増税で回収しようという動きが一部みられます。ですがそんなことをしたら、更にGDPが低下し日本が貧しい国になることは明らかです。

やめて欲しいものです。

まとめ