中小企業診断士の視点:パナソニックも液晶パネル生産から撤退

パナソニックも液晶パネル生産から撤退

たまった新聞を見ていたら、パナソニックも液晶パネル生産から撤退、という記事を目にしました。

家電メーカーのこうした撤退記事はもう見慣れてきました。「パナソニックもか」と、思いました。

今回は、この件で記事を書いていきます。

この記事を読むと、撤退の背景、今後の工場はどうなるのか、従業員の雇用はどうなるかなどについてわかります。

中小企業診断士の視点:パナソニックも液晶パネル生産から撤退

記事の内容

  • パナソニック液晶パネル生産から撤退の背景
  • 今後の工場はどうなる
  • 従業員はどうなる

この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが地元新聞記事を見て書いています。

パナソニック液晶パネル生産から撤退の背景

  • 中国メーカーとの競争激化

パナソニックは、液晶パネル生産事業から2021年をめどに撤退すると発表しました。

液晶パネル生産事業を行っていたのは、パナソニック傘下のパナソニック液晶ディスプレイ(略してPLD)で兵庫県姫路市にある工場です。

撤退の背景は、中国メーカーとの競争激化で採算が悪化し、事業継続が困難と判断したからのようです。

パナソニックは以前、プラズマテレビディスプレイを生産し、その生産も2013年に終了しています。今回の液晶パネル生産の撤退で、パネル生産事業から完全に撤退するこになります。

中国勢との価格競争に敗れ、2016年にはテレビ用液晶パネルの生産は既に終了し、カーナビ用のディスプレイや医療機器向けに特化して生産を続けてきましたが、すべて終了することになります。

カーナビ用というのは、パナソニックはサンヨーカーナビ「ゴリラ」を引き継ぎ、パナソニックブランドで販売していましたが、そのディスプレイのことだと思います。

今回の撤退で、液晶パネルの生産事業からすべて撤退ということになります。

今後の工場はどうなる

  • 電池の生産拠点とする予定

では、パネル生産事業から撤退のあと工場はどうなるのかというと、工場そのものは存続させ、自動車向け電池などの生産拠点とする予定とのことです。

従業員はどうなる

  • 従業員の雇用は守られる

パナソニック液晶ディスプレイ(PLD)には約500人の従業員がいます。

従業員は移動や配置転換による対応を考えていて、雇用の確保を前提に労使協議を進めることとしています。

ということで業員の削減は考えていないようです。

まとめ

  • パナソニック液晶パネル生産から撤退の背景

中国メーカーとの競争激化が理由

  • 今後の工場はどうなる

電池の生産拠点とする予定

  • 従業員はどうなる

従業員の雇用は守られる

ABOUTこの記事をかいた人

中高年のフリーランスの中小企業診断士です。独立する前は家電量販店の店員をやってました。1970年代から1980年代の洋楽・ロック等をよく聴いています。