中小企業診断士の視点:債務超過の影響

債務超過の影響

あなたは企業の債務超過という状態をご存知でしょうか。

簡単に言うと、会社の資産=負債+資本ですが、

負債が資産の額を上回っている状態のことです。

必然的に資本がマイナスになってしまうのです。

こうなるといくら黒字を出していても、経営上様々な問題がでてきます。

今回は、その一部について書くことにします。

この記事を読むと、債務超過になるとどのような問題が発生するのかわかります。

中小企業診断士の視点:債務超過の影響

記事の内容

  • 金融機関から融資が受けられなくなる
  • 補助金制度が利用できないことがある
  • 業務の許可申請・更新がおりない場合がある

この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが中小企業診断士としての経験をもとに書いています。

金融機関から融資が受けられなくなる

  • 融資が受けられない

中小企業では運転資金の資金調達などで金融機関をよく利用します。ですが、債務超過になると融資を断れることが多くなります。

債務超過というのは、会社の資産を仮に全部簿価で処分できたとしても、負債のほうが大きくマイナスになる状態です。なので数値的にはその会社に価値はないということになります。

金融機関としては、やはり資金の融資は気持ちとしてはしてあげたいが、慈善事業ではないので、やはりできないということになります。

とはいっても債務超過額が少ない場合は、融資してくれる可能性もあります。例えば次年度には債務超過の状態が解消されるだろうと推測できる場合などです。

ですが、このままの経営を継続していたら、当分債務超過の解消はできないだろうと判断されたら、融資の可能性はかなり低くなります。

補助金制度が利用できないことがある

  • 補助金が利用できない

中小企業には様々な支援制度があります。補助金制度もその一つです。補助金を受けたいときには、申請書にいろいろ記入することになります。

その中に、経営状況を記入することもあるのです。決算書の添付を求められることもあります。

その場合に、債務超過であると、そこがチェックされ補助金が受けられない場合もあります。

補助金の審査には、専門家が外部委託ということで審査をすることがありますが、債務超過を見逃すことはありません。

大きなマイナスポイントとなり、結果的に補助金が受けられないということになります。

債務超過になると、補助金が受けられないことも多くなると、考えておいて良いでしょう。

業務の許可申請・更新がおりない場合がある

  • 業務の許可申請・更新がおりない

業務によっては、公官庁の許可を必要とするものがあります。

例えば、建設業関連の許可・申請です。5年ごとに更新となっていて、申請の際に債務超過状態になっていると業務の許可がすんなりとは下りないことになります。

建設業関連の産業廃棄物の運搬収入がその例ですが、債務超過になっていると中小企業診断士など専門家の診断書が必要となります。

産廃業者が産業廃棄物を不法に捨ててしまう例があるので、それを防止する意味もあるのです。

いずれにしても、債務超過になると業務の許可申請・更新がおりないこともあります。

そのような状態になってしまうと、まともに業務ができなくなり、ますます経営が厳しくなります。

債務超過状態は、回避するようにしたいものです。

まとめ

債務超過の影響

  • 金融機関から融資が受けられなくなる
  • 補助金制度が利用できないことがある
  • 業務の許可申請・更新がおりない場合がある

債務超過に関しては、

当ブログ「債務超過の解消が難しい理由」、「ピンチ!企業や会社の債務超過ってなんなの?

でも書いています。今回の記事に加え、企業経営にとって更に様々な深刻な影響があることがわかります。

よろしかったらご覧ください。

ABOUTこの記事をかいた人

中高年のフリーランスの中小企業診断士です。独立する前は家電量販店の店員をやってました。1970年代から1980年代の洋楽・ロック等をよく聴いています。