消費税などの制度が変わる時はチャンス

１０月１日に消費税が8％から10％になりました。

テレビを見ていると、いろいろ混乱があったようです。

ある寿司チェーン店では、消費税が計算されず、0％になってしまったと伝えていました。

また中小店では、レジの設定がうまく作動せず、とまどっている様子が映しだされていました。

ですが、中小企業診断士にとっては、今回のように消費税など制度が変わる時はチャンスです。

ということで、どんな意味でチャンスなのか書いていきます。

この記事を読むと、税制などの制度が変わる時は中小企業診断士にとってもチャンスであることがわかります。

中小企業診断士の視点：消費税などの制度が変わる時はチャンス

記事の内容

この記事は、中小企業診断士のKAZUTOYOが体験したことを基に書いています。

商工会議所・商工会でのセミナー講師ができる

• 講師の仕事がある

消費税などの制度が変わる時は、チャンスです。誰にとってチャンスかというと、中小企業診断士です。

税制などの制度が変わる時は、よく商工会・商工会議所でその件でセミナーや勉強会が開かれます。そのときに講師になるのが、税理士や中小企業診断士です。

講師をやるには、あらかじめ地元の商工会や商工会議所の会員になっておく必要があります。そのうえで、商工会・商工会議所の職員さんと顔見知りになっておくようにします。

税制などの制度が変わる時は、商工会・商工会議所ではその制度に関するセミナーなどをやるというのが決まっているようです。

担当の職員の方がセミナー講師を選ぶとき、候補の一人として選んでもらえるようにしておきます。

日頃から、自分を売り込んでおくことも中小企業診断士にとって大切なことです。

専門家派遣で呼ばれることがある

• 中小企業に個別に呼ばれることもあります

商工会・商工会議所など中小企業支援機関を介して、専門家として中小企業に訪問することもあります。

例えば、消費増税はいいのですが、食料品を扱っている店舗などは軽減税率をどように考え、どのように対応していってよいのかなど、よくわからず困っている中小企業も多いのです。

実際、今回の消費増税は実は一回延期になっています。

本来なら、十分準備はできているはずなのですが、やはり実際の現場では混乱している例が多かったようです。

中小企業者が商工会や商工会議所のセミナーに参加して講師の説明を聞いても、一般的なことしかわかりません。でも中小企業者は自分の事業所がどうしたらよいのを個別に知りたいのです。

中小企業はそれぞれ事情が異なるので、中小企業診断士等は個々に対応していかないといけない場合もあるのです。

そのような時には、中小企業支援機関を介して中小企業診断士が呼ばれ、中小企業に訪問することになります。

専門家派遣は中小企業支援機関の担当者同行が基本です

• 同行は最初緊張します

中小企業診断士になって、いろいろな中小企業支援機関に専門家として登録します。専門家として登録しても仕事が中小企業支援機関からすぐに来るわけではありません。

でも、そのうちその機会が訪れることになります。

その際には、中小企業支援機関の担当者が同行するのが普通です。

最初は緊張するものです。中小企業支援機関の担当者は新米の中小企業診断士よりも、中小企業支援経験があるからです。

KAZUTOYOも初めての時は緊張したものです。それまでは中小企業の事情など何も知らないからです。中小企業診断士の勉強はしていても、実際に中小企業の社長と話をしたことなど3次実習の時を除き、一度もないのです。

中小企業診断士とはいっても、自分が過去に経験したこと以外、特になにができるわけでもありません。

中小企業支援機関の担当者の方が、はるかに中小企業者の実情を知っているはずです。

ですから、中小企業診断士のくせに何も知らないなあ、と思われはしないかと心配でした。

でも、それは仕方がないことです。最初は誰もが通る道です。

恥は書いても良いし、開き直っていくぐらいでちょうどよいと思います。積極的にかかわっていく姿勢を中小企業支援機関の担当者に見せていくのが良いでしょう。

まとめ