サービス経済化って何？

サービス経済化って聞いたことがありますか？

まだ、聞いたことがない方もいるかもしれません。

私が中小企業診断士の勉強をしていた頃には、サービス経済化について勉強した記憶があります。

今回は、サービス経済化について、どんなものか書いていくことにします。

この記事を読むとサービス経済化についてわかるようになります。

中小企業診断士の視点：サービス経済化とは

サービス経済化の基準

サービス経済化の基準は２つです。２つの基準を満たすことが必要です。

1. 第三次産業の就業者が全就業者の５割を超えること
2. 第二次産業の就業者の構成比が減少し、第三次産業の就業者の構成比が上昇すること。

以上の２つの基準を満たすとサービス経済化ということができます。

日本では、１９８０年代初めに、上の２つの条件を満たしサービス経済化の国となっています。

サービス経済化の背景

①企業のサービス経済化の進展

• 税務・経理等への支出の増加

企業では、事務系の仕事を外注に出すことが良く見られます。税理士事務所へ税務処理を依頼するのは昔からあります。給与関係では社労士事務所へ、経理の記帳も社内で行わず、外注へ出していることもあります。

私も企業と顧問契約をしていますが、社長の経営相談も一種の外注化と言えるでしょう。

企業ではこうした本来の業務以外のサービス支出も増加しています。

また、私が、家電量販店にいたときは、店のPOPを書くPOPライターさんを専門スタッフとして雇用していました。

これらも本来業務以外のサービス部門への支出といえます。

• 保安職種、専門職、サービス職種、技術的職種の支出が増えている

保安関係では、よくテレビCMで目にする防犯関連のサービスを受けている会社はよく目にします。

また、今では製造業の中小企業でもホームページで情報発信するのは常識となっていて、それらの情報発信のために運営費にも支出しています。

また、例えば、ネットショップを運営している会社では、その運営のために専門スタッフを雇用し、給料を支払っているのももはや珍しいことではなくなっています。

②家計のサービス支出の増加

• 一般家庭でも家計支出においてサービス支出は増えています。

教育費、教養娯楽サービス費の伸びが高くなっています。

また、電話機は携帯電話、スマホの普及で一人一台になりつつあります。昔は、電話は一家庭に一台が普通でしたから、通信費もかさむことになります。

以前調べたことがあるのですが、通信費の支出が増えた分は、洋服代などの支出を絞っているようです。財布は一つなので、何かが増えれば、何か減らすしかない、ということです。

まとめ