合弁企業とは？

経済ニュースなどで中国に進出しようという日本企業が、中国と共同出資して合弁企業を作ったという話を以前はよく聞きました。

では合弁企業とは何なのでしょう。

なんとなく、共同で起こす会社と言うイメージですが、実際はどうなのでしょう。確かにそれで合っているとは思いますが。

ちょっと気になったので調べてみました。

この記事を読むと合弁企業についてわかるようになります。

合弁企業とは？

本記事の内容

• この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。

1. KAZUTOYOは家電量販店店員（サラリーマン）として10年以上の経験があります。
2. 中小企業診断士としての活動歴は10年以上です。

合弁企業を英語でいうと何？

• 英語ではジョイントベンチャー

合弁企業は英語ではジョイントベンチャー（joint venture）だそうです。

ジョイントベンチャーと言う名称は、この記事を読んでくれているような人であれば、聞いたことがあるのではないでしょうか。

ショイントベンチャーは複数の企業が互いに出資し、新しい会社を立ち上げて事業を行うことを言います。略してJVと呼ぶ人もいます。

合弁企業＝ジョイントベンチャーなのです。

それで、ジョイントは接合する、つなぐと言う意味があり、ベンチャーには思い切ってやる、敢行する、危険に身をさらす、などと言う意味があります。

ですので、合弁企業＝ジョイントベンチャーは、複数の企業が互いに出資して設立する、思い切った事業をやる会社、ということになります。

KAZUTOYOは合弁というのは、単に外資と共同出資で設立した会社だと思っていました。

それで、合弁会社とジョイントベンチャーとは意味合いが異なると会社だと思っていました。

合弁企業を英語に翻訳するとジョイントベンチャーと表示され、ちょっと驚きました。

合弁企業にベンチャーという意味が含まれているとは思っていませんでした。

合弁企業の特徴

• 外資が入ります

合弁企業は、外国のパートナーから出資などの経営経営資源の補充を受けて設立された企業のことです。

海外に経営拠点を作る場合に多くみられます。

子会社への出資比率により、過半数所有、半数所有、少数所有にわけられます。

欧米企業の場合は、過半数所有が多く、全般の経営機能を行う場合が多くなっています。

日本企業の場合は、半数所有、少数所有が多く、技術指導などの特定の機能を限定的に行うことにとどまることも多くあります。

この結果、技術や経営ノウハウを伝授し終わったら、用済みになり追い払われることもありました。

合弁企業の問題点

• 思わぬトラブルもある

グローバル化に伴い、発展途上の国や政治体制が日本と異なる国にも進出して合弁企業を設立することが多くなっています。

しかし、相手国にビジネスの基本ルールが確立されていないこともあり、合弁企業ではトラブルも多く発生しているのが現状です。

日本的な常識が通用しないこともあり、あたりまえですが、相手国に合わせていくことも必要となるのです。

労務管理なども現地にふさわしい工夫も必要となります。

また、制度的に利益を日本に持ち出せないこともあります。

日本の常識と海外の常識とは大きく異なることを認識し、成功事例だけでなく失敗事例なども研究の上で合弁企業を作るのがリスクを回避するには大切と考えられます。

まとめ