中小企業診断士の視点:それでも6割はテレワークをしていない

それでも6割はテレワークをしていない

新型コロナウイルス感染症拡大の防止のために、企業でテレワーク(リモートワーク)を導入、というニュースをよく見ます。

ですので、テレワークでの働き方が浸透しつつあるのかな、という印象を持っていました。

ですが、地元新聞に「6割はテレワークをしていない」いう記事がありました。

今回はその記事について書きたいと思います。

業種により、テレワーク導入ができない仕事もありますが、テレワークが社会全般に広まるのはまだまだ時間がかかりそうです。

 

それでも6割はテレワークをしていない

本記事の内容

  • 民間調査の結果判明
  • テレワークをしない業種
  • テレワークできない理由
  • テレワーク導入否定派もいる
  • テレワーク導入に必要なこと
  • この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。
  1. KAZUTOYOは家電量販店店員(サラリーマン)として10年以上の経験があります。
  2. 中小企業診断士としての活動歴は10年以上です。

 

民間調査の結果判明

  • 4月~5月のことを尋ねた調査です

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、人材大手のアデコが調査しました。

6月に全国の企業で働く20~59歳お男女1500人を対象にインターネットで行った調査結果を集計したものです。

 

テレワークをしない業種

  • 販売職が多い

テレワークをしなかった業種で一番多かったのは販売で96%でした。

次は営業の66%でした。

これらの仕事はなかなかテレワークというわけにはいかないでしょうから納得できます。

反対にテレワークができた業種で一番多かったのはIT関連の業種です。約67%が週一日以上実施したという結果になっています。

なるほどな、という感じです。

業種によって二極化しているのがわかります。

 

テレワークできない理由

  • テレワークできない仕事だから

週一日以上テレワークできなかった960人にその理由を尋ねところ以下の結果となりました。

  1. テレワークできない仕事をしている(63%)
  2. 必要な設備が整っていない(19%)
  3. 勤務先の方針で認められなかった(14%)
  4. オフィスで仕事をすることが習慣(10%)
  5. 押印が必要な書類を用いた業務が多い(9%)
  6. 上司や同僚が良く思わない(2%)

押印が必要な書類の存在などは、会社の制度やシステムが電子化の時代に追い付いていないことがわかります。

 

テレワーク導入否定派もいる

  • 62%がテレワーク否定派

週一日以上テレワークができなかった960人の62%が、今後のテレワーク導入に否定的だという結果になりました。

でもその一方で、週一以上テレワークを実施した540人の87%は今後もテレワークを継続したいという意見となっています。

それぞれの理由については掲載がなく不明です。

 

テレワーク導入に必要なこと

  • トップのリーダーシップが必要

企業がテレワーク導入するのに必要なことは、トップの意思です。

経営層や管理職がリーダーシップを発揮し、テレワーク賛同の意思を表明することです。その上で、例えば一定期間集中的にテレワーク勤務にするなどの思い切ったアクションを起こしていくなどの工夫が必要となります。

 

まとめ

それでも6割はテレワークをしていない

  • テレワークをしない業種

販売職、営業職はテレワークが難しい仕事です

  • テレワークできない理由

テレワークできない仕事だから、が一番多い理由です。

  • テレワーク導入否定派もいる

テレワーク導入に反対の人もいるのです。

  • テレワーク導入に必要なこと

トップの関与が必要です。

    

ABOUTこの記事をかいた人

中高年のフリーランスの中小企業診断士です。独立する前は家電量販店の店員をやってました。1970年代から1980年代の洋楽・ロック等をよく聴いています。