中国5社排除で日本企業に巻き返しのチャンス

アメリカ政府がIT関連の中国企業5社の製品などを使う企業との取引を禁止しました。

この件に関し、当ブログ記事「中小企業診断士の視点：アメリカ政府が中国製品使用企業を排除」の中で、日本企業もアメリカか中国のどちら側につくか選択を迫られる時がくるでしょう、と書きました。

こうした環境変化の中、日本企業に動きがみられるようです。

今回は、その話です。

この記事を読むと、IT関連の事業を手掛ける日本の大手企業がどのような対応をしていくのかわかります。

IT関連で中国企業や韓国企業に市場を奪われていく一方の日本の企業にとっては、今回の件は大きなチャンスとなるかもしれません。

中国5社排除で日本企業に巻き返しのチャンス

本記事の内容

• この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。

1. KAZUTOYOは家電量販店店員（サラリーマン）として10年以上の経験があります。
2. 中小企業診断士としての活動歴は10年以上です。

アメリカ政府が排除対象とする中国IT企業は？

• 5社あります。

アメリカ政府が大手通信機器メーカーのファーウェイなど中国企業5社の製品を使う企業と取引を禁じる法律を8月から施行しました。

法律の施行により、アメリカ政府は対象となる中国企業の製品を使っている企業と新たな契約を結んだり更新しないことになります。

排除対象の中国企業は以下の5社

1.    ファーウェイ（スマホなどの通信機器）
2.     ZTE（スマホなどの通信機器）
3.     ハイテラ（通信機器）
4.     ハイクビジョン（監視カメラ）
5.     ダーファ・テクノロジー（監視カメラ）

日本IT関連を手掛ける大手企業の対応は？

• 対象商品の調達を見なおす動きが表れています。日本企業にとってはチャンスです。

上の動きを受けて、日本の通信大手企業では対象製品の調達を見直す動きがみられます。

影響があるとみられる日本企業の対応は以下のようになっています。

日本企業の対応

5G対応のスマホ販売での対応

NTTドコモ、KDDI（Au)、ソフトバンクでは、ネットワーク設備では中国製品を扱わず、日本やヨーロッパのメーカーの製品を採用すると言っています。

関連商品・関連製品を作っている日本メーカーにとって、チャンスがめぐってきたと言えるのではないでしょうか。

この機会をうまく生かして欲しいものです。

日立製作所はこれで良いのか？

• 納入商品だけが対象ではないのでは？

報道では、中国の電気通信機器メーカー5社の製品やサービスを使用している日本企業は、2020年8月13日以降、米国政府と取引ができなくなるといっていました。

アメリカ政府に納入している商品だけが対象となっているわけではないのです。

社内で中国5社製の製品やサービスが使われているかも問われているのです。

日立は「アメリカ政府への納入品では、対象5社の製品を使っていない。」としていますが、これでは対応が不十分なのではないでしょうか。

まとめ