理論政策更新研修の案内が来ました

中小企業診断協会から、「理論政策更新研修の開催及び受講料のご案内」と書かれた封書が届きました。

中小企業診断士になって各都道府県の中小企業診断協会に入ると、毎年この案内が届きます。

ちなみに中小企業診断協会に入らなくても、案内の封書が届かないだけで、中小企業診断協会のHPで研修の開催を知ることはできますし、申し込みもできます。

ということで今回は中小企業診断士の更新について書くことにします。

この記事を読むと、中小企業診断士になると資格を維持していくために、何をするべきかわかるようになります。

【中小企業診断士の更新・継続】理論政策更新研修の案内が来ました

記事の内容

この記事は中小企業診断士のKAZUTOYOが書いています。

理論政策更新研修の案内が来ました

• 300円の値上げです

中小企業診断士の理論政策更新研修は、通常年一回受講します。

その開催案内が中小企業診断協会から届いたのですが、今まで受講料6000円だったのですが、6300円に改定されていました。

案内の封筒の画像

受講料が6300円に改定になったことを示す画像

中小企業診断士の更新要件

• 理論政策更新研修を5年で5回受講かつ診断助言業務を5年で30日実施

中小企業診断士は5年に一回更新時期がきます。中小企業診断士の資格を維持していくには、理論政策更新研修を5年で5回受講し、かつ診断助言業務（コンサルティング）を5年で30日実施していることが必要です。

それぞれについて書いていきます。

理論政策更新研修

• 理論政策更新研修は各都道府県中小企業診断協会で実施しています。

理論政策更新研修は5年で5回受講する必要がありますが、年一回受講するのが一般的ではないかと思います。

研修は、各都道府県中小企業診断協会主催で開催されています。

理論政策更新研修は中小企業診断士の「新しい知識の補充に関する要件」のために実施しています。

研修は4時間みっちり行います（休憩時間等を除く）。

KAZUTOYOが所属する県の研修は、前半が県庁で中小企業の政策に関わる部署の責任者が話をし、後半は県の中小企業診断協会が選んだテーマについて、そのことについて詳しい中小企業診断士を県外などから招いて話をしてもらうことが多くなっています。

途中で抜け出したりできないような研修の方法をとっています。（厳しい）

診断助言業務

• 5年で30日実施が更新要件です。

診断助言業務は5年で30日が中小企業診断士の更新要件となっています。

1年で6日ということです。

診断助言業務を行ったことを証明する用紙は、中小企業診断協会本部のHPからダウンロードできるようになっていて、診断業務を行った会社社長の印鑑を押してもらうことが必要です。

独立して、クライアントがいる中小企業診断士なら特に問題はないのですが、普通に会社にいて診断士の業務をしていない中小企業診断士だと、5年で30日の診断実務業務というのは厳しい場合があります。

• 実務ポイント研修の実施

そのために、各都道府県の中小企業診断協会では、実務ポイント研修を有料で開催し、中小企業診断士の資格を維持できるようにサポートしています。（ひょっとして、やっていない県もあるかもしれません。）

この研修に、例えば年に6回参加すれば6点もらえ、それを5年継続すると30点、つまり30日診断助言業務を行ったことと同等とみなされ、更新要件を満たすことができます。（二次試験の後の実務補習のような研修です。6回の研修は連続しているので、基本休むことはできないはずです。ただ詳しいことは実務ポイント研修を受けたことはないので、はっきりとはわかりません。）

理論政策更新研修は、今年開催できるのか？

• 明らかに三密で開催は厳しい状況では？

中小企業診断士の理論政策更新研修は、7月、8月、9月あたりに開催されることが多いです。

受講者数は、都道府県によって異なるとは思いますが、KAZUTOYOの県では数百人が集まって、一つの大きな会場で開催されています。

これは明らかに三密（密閉、密集、密接）の状態です。

今の状況を見ていると、ここ2～3ヵ月で事態が収束するとは思えません。（本日は、女優の岡江久美子さんもコロナで亡くなったという悲しいニュースも耳にしました）

なので、理論政策更新研修は延期、もしくは今年は中止になるのではと思っています。

収束すれば、それに越したことはないのですが。

まとめ