中小企業診断士ってどんな仕事をしてるの？Ⅱ

記事の内容　

商工調停士　
公的診断（2つあります）

実際に私が体験していること・したことを元に書いています。

商工調停士

本日、2つの商工会議所から　『商工調停士委嘱状』が送られてきました。

「中小企業診断士ってどんな仕事をしてるの？」では、書き忘れていたので、商工調停士について書きます。

まず、前提として、商工会議所には経営安定特別相談室（室といっても制度・事業の名称です）とか経営特別相談事業というものが制度としてあります。

経営安定特別相談室では『中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導』を行っています。その責任者が「商工調停士」なのです。

私が実際にやっていることは主に商工会議所の職員さんといっしょに中小企業者の経営相談にのることです。
商工会議所にはいろいろな中小企業支援制度があり、ケースバイケースに応じて、制度を選択して利用しているようです。

商工調停士については、本日、2つの商工会議所から　『商工調停士委嘱状』が送付されてきたのですが、前回触れてなかったので書くことにしました。

委嘱状についてどんなものか知りたい方もいると思いますので、画像でアップします。（クリックすると拡大します）

商工調停士は、多分中小企業診断士でなかったらなれなかったと思います。

中小企業診断士でよかったと思います。ありがたいことです。

公的な仕事

　①福祉関連の仕事

　②市の仕事

①福祉関連の仕事

中小企業診断士になると、福祉関連施設の仕事もまわってくるようになります。

福祉関連施設であっても、ビジネスを行っていることがあるのです。

私が携わったのは、授産所関連の仕事です。授産所というのは障害を抱えた方を雇用する団体や事業所のことです。多くは国から援助を受けながら運営しています。

そのような団体や事業所では様々な事業を行っていて、障害者の方は、本当にわずかなお金をもらって働いていています。（よくて月に数万円といったところです。）

事業自体は、ビジネスですから、そこに中小企業診断士が支援する余地が生まれてくるのです。例えば、何か手作りのものを作って売っていたりするのです。中小企業診断士がアドバイスできることもあるのです。

②市の仕事

「創業塾・起業塾」は主に商工会議所や商工会主催で行われますが、市町村などでも、「創業塾・起業塾」を開催することがあります。

その講座を受けた受講生のなかには、実際に開業・起業する方も当然いるわけです。開業資金を地元の金融機関から融資してもらうこともあります。

そのようなこともあり、起業にチャレンジした方には成功してもらう必要があります。でもビジネスを始めてやる方は経験がないため、簡単にはいきません。いろいろな問題や課題に直面することになります。

そのために「創業塾・起業塾」受講生は開業後にもアフターフォローを受けられるようになっている場合があります。

誰が実際にアフターフォローをするかというと、中小企業診断士です。

開業後にも訪問し、経過についてヒアリングし、相談に応じます。そのような仕事もあるのです。